吉田事務所の川久保日記

このページは、わたくし秘書の川久保が日々感じたことや思ったことを、日記形式で書いているページです。お立ち寄りになった方は、読んで頂けましたら幸いです。
川久保文良

6月16日（水）
長野市で１４日に行われた、県や県内の鉄道・バス事業者らでつくる「県公共交通活性化協議会」で、地域公共交通網の存続・再編に取り組む団体を支援する国の「地域公共交通活性化・再生総合事業」で、補助金が大幅削減された問題に関連し、国の姿勢を批判する声が出たそうです。
県内で補助金を要望した３２団体は計４７市町村が関係し、約６億５８００万円を要望しましたが、内示額は５１．７％の３億４０００万円となったそうです。
国全体の本年度の予算額は約４０億円と２００９年度の６９億円を大きく下回り、このため主にソフト面の取組に絞って配分することになったそうです。
市町村では、交通弱者である学生やお年寄りの通学、通院の足ともなる、バスや電車が廃線廃止となる中で、公共交通の維持存続は大きな課題であります。
「地域公共交通活性化・再生総合事業」ように地方を守り、地方の声を反映する施策がもっと充実し予算を増やすことが、都市と地方の格差是正に繋がると思います。
地域の声をもっと聞き、日本どこに住んでも安全に安心できる社会を構築して欲しいと思います。

6月15日（火）
昨日、関東甲信から東北南部にかけて梅雨入りしたそうです。
今年の梅雨入りは例年より６日遅く、昨年に比べ１１日遅いとのことです。
これからの季節は、長雨による土砂災害に注意が必要です。
特に梅雨明けの頃となる７月中旬から下旬にかけては、毎年各地で大きな災害が発生しています。昨年は、山口県で記録的な豪雨の影響で土石流が何度か発生し、防府市の老人ホームでは３名が亡くなられ、行方不明の方が４名という大きな被害がありました。
また、４年前の７月１９日に発生した土石流では岡谷市で７名の方が犠牲となりました。
発達した梅雨前線により記録的な大雨となり、県内各地で土砂崩れや河川が氾濫し、諏訪湖周辺では、床上浸水や床下浸水など大きな被害が出ました。
このように、日本では毎年各地で犠牲者が出るような大きな土砂災害が発生しています。
改めて、「防災」の大切さを痛感し、「砂防」の果たす役割、必要性を感じました。
日本は多くの山に囲まれ、それぞれの地域で自然と共生して生活しています。
どこに住んでも、安心安全に生活できるよう、「防災」など人の命に関わる本当に必要な事業は進めて欲しいと思います。

6月14日（月）
昨日、飯田市鼎文化センターで自由民主党政談演説会とその後吉田博美後援会女性部主催の「演芸大会」が開催され、多くの皆さんにご参加いただきました。
政談演説会では、宮下一郎前代議士、小池清県議会議員をはじめ来賓の皆さんのご挨拶があり、その後荻原健司参議院議員の講演があり、ノルディック複合で２大会連続オリンピック金メダルを獲得した経験に基づいたお話しがありました。
また、今月２４日に公示される参議院選挙長野選挙区から立候補を予定している若林健太さんと同じく比例区に立候補予定の小坂憲次さんから参議院議員選挙に向けた意気込み、お話しもありました。
その後の、演芸大会では各後援会支部より、踊りや詩吟、カラオケなどがあり、議員や若林健太さんが飛び入りで参加し、とても楽しい会となりました。
小谷村や長野市など遠くから参加されたみなさんも「来年はカラオケで参加したい」や「来年も是非声をかけて」というお話しもありました。
また、５０人を越える皆さんが朝から会場づくり、駐車場整理などにお手伝い頂き本当にありがとうございました。

6月11日（金）
今日いよいよ南アフリカ共和国で第１９回２０１０ＦＩＦＡワールドカップが開催されます。
日本は４大会連続４回目の出場となり、６月１４日にカメルーンとの初戦を迎えます。
６月１９日にはオランダと、６月２４日にはデンマークと対戦し、上位２チームが決勝ラウンドに進出し、７月１１日には決勝戦が行われます。
日本はこれまで１９９８年のフランス大会では３敗、２００２年の日韓共催の大会では２勝１分で１位となりグループリーグを通過しベスト１６、前回大会の２００６ドイツ大会では２敗１分けでグループリーグ敗退でした。
今回のワールドカップでは是非２００２年大会以来となる決勝トーナメントに進出し、日本に勇気と元気を与えて欲しいと思います。
また、多くのサッカー少年に夢と希望を与え、大きな目標となって欲しいと思います。
日本代表の健闘を祈ります。

6月10日（木）
昨日新たに宮﨑県都城市で口蹄疫に感染の疑いのある牛３頭が見つかったそうです。
今年になり韓国で口蹄疫が発生し、３月末から４月に宮﨑県内で牛が、４月末には豚で感染の疑いがあり検査が行われ、６月５日までに発生は２市５町の２７４施設、１８万１４１３頭が殺処分の対象となりました。
口蹄疫とは牛や豚など蹄（ひづめ）のある動物がかかるウィルス性の伝染病で、伝染力が極めて強く、発熱したり口の中や蹄の付け根に水ぶくれができたりするそうです。
幼畜の場合、致死率が50パーセントに達する場合もあるそうですが、成畜では数パーセントとのことです。
人間への感染はなく、感染した肉や牛乳を摂取しても人体への影響はないとの事です。
またさまざまな症状により乳収量や産肉量も減少するため、畜産業を営む皆さんには大打撃となります。
都城市は２００６年の統計で、牛が１５１億円、豚が２２５億円と生産額は全国の市町村でどちらもトップの産地です。
また、市内では２４６３戸牛7万６５８６頭、豚３９万８８０４頭が生産肥育されているとの事です。
国はこれ以上の感染拡大を防ぐ為に一刻も早く必要な措置を講じ、また、家族同然の家畜が被害に遭われた農家に対し、補償など十分な対応をして欲しいと思います。

6月8日（火）
昨日、長野県土地改良事業団体連合会の皆さんが要望においでになりました。
今回の要望は本年度の農業農村整備事業予算の大幅な削減により、農業用施設の継続的な更新や計画的な整備の遅延を招き、営農に支障をきたすことが危惧されるため行われました。
おいでになられて皆さんからは、農業の持続的な発展のため、農地・水・農村環境の適切な保全や遊休農地の解消、環境に配慮した生産基盤の整備、活力ある村づくりなどを積極的推進していくことが必要との話しがありました。
また、鳥獣害対策や地域公共交通予算の削減など地方を取り巻く環境が厳しい現状の話しもでました。
中山間地域では、構造改善などが進まず、未だに機械化が出来ない地域も多く、土地生産性や労働生産性が平地に比べ低く、結果的に後継者不足、遊休荒廃地などの問題が解決に至らないのだと思います。
農業・農村の将来を考えたとき、農業農村整備事業のような予算はしっかりと確保することで問題解決の第一歩となると思います。

6月7日（月）
先週金曜日、総務省・国土交通省・文部科学省と内閣府は、事業事務の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」の討議を行い、コミュニティーバスなど地域の足の確保を支援する「地域公共交通活性化・総合再生事業」について「いったん廃止し、より効果的な支援策を検討」としたそうです。「地域公共交通活性化・総合再生事業」は路線バスなど公共交通の存続・再編に取り組む地域を支援する内容で、長野県内は北海道に次いで多い３２団体が活用していますが、今年度は補助総額が要望額の半分程度に削減されています。平成２０年度に創設された「地域公共交通活性化・総合再生事業」は、平成２０年度に予算額が３０億円、平成２１年度に４４億円、補正予算で２２億円の計６６億円、平成２２年度は事業を将来「地方移管」と判定したため４０億円となりました。全国で年々補助申請する地域が増え昨年は、調査事業１１４件、計画事業２５９件の合わせて３７３件が採択されました。地方のバス、鉄道の現状を考えると、もう少し予算を増やしても良いのではないかと思いますし、この事業のように、地方の声に耳を傾け、市町村の現状をしっかりと理解した施策が、なぜ見直しや廃止となるのでしょうか？

6月4日（金）
今日、都道府県会館大会議室で、「三遠南信道路建設促進期成同盟会」の平成２２年度通常総会が行われます。
三遠南信道路は、高規格幹線道路である三遠南信自動車道を軸に、これと一体となる一般道からなり、愛知県東三河地域から静岡県遠州地域・長野県南信地域を連絡する幹線道路です。
一昨年４月１３日に三遠南信自動車道の飯田山本インターから天竜峡インターまでの７，２ｋｍが開通し、下伊那郡の南部地域までの時間が大幅に短縮されました。
私も何度か利用させて頂いていますが、飯田市から場所によっては供用開始前に比べ３０分以上の時間短縮のところもあります。
この三遠南信道路地域では、昔から人的交流や文化的交流があり、昭和６２年から毎年１０月の最後の日曜日には、「遠州軍」と「信州軍」に分かれての「峠の国盗り綱引き合戦」が行われ、勝ったチームが１メートル相手方の領土に国境を動かすことの出来るイベントなど、さまざまな交流が行われています。
このように、県を超えた交流や広域的ネットワークの形成など、それぞれの「道」が果たす役割は非常に大きいと思います。
「道」が繋がる事により、利便性の向上だけでなく、地域の活性化、福祉の向上などハード・ソフト両面の充実もあると思います。
決して公共事業は「悪」ではなく、必要な整備をしっかりと行うことにより、教育、医療、福祉、中小企業、観光などさまざまな面で地域の活性化、安全安心な地域つくりの礎となると思います。

6月3日（木）
今日の国会見学は、阿智第三小学校の皆さんと豊丘北小学校の皆さんがおいでになりました。
今日の国会見学でおいでになった豊丘北小学校でとてもビックリすることがありました。
豊丘北小学校の生徒さんの中に私の中学校時代の担任の先生のお嬢さんが、いらっしゃいました。
その先生は、当時サッカー部の顧問をされ、理科と数学が担当でした。
当時は独身で、よく休みの日に先生の家で専門科目以外の教科も教えてくれるなどとても熱心で真面目な先生で、私が一年生の時サッカー部が北信越大会で優勝したのは先生の指導があったからだと思います。
一昨年の国会見学では、小学校の担任の先生が、昨年は中学の時の体育の先生が引率して来られるなど、その都度懐かしく当時を思い出します。
中学を卒業し２０年以上が経ちますが、小学校・中学校時代に経験したすべてが良い思い出となり、出会ったすべての方に大変お世話になりました。
これからも一期一会の出会いを大切にしていきたいと思います。

6月2日（水）
先週の水曜日の信濃毎日新聞に、路線バスなどの公共交通網存続・再編に取り組む地域を支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」で、県内の３２団体に交付される本年度の補助金総額が、ほぼ半額になる見通しであることがわかったそうです。
県内で補助金を要望した３２団体は計４７市町村が関係し、約６億５８００万円を要望しましたが、内示額は３億４０００万円となったそうです。
このうち３０団体が要望した路線バス関係の補助金はいずれも半額に削られたそうです。
国全体の本年度の予算額は約４０億円と２００９年度の６９億円を大きく下回り、このため主にソフト面の取組に絞って配分することになったそうです。
これは、昨年の行政刷新会議の事業仕分けで、この事業を将来「地方移管」と判定したためだそうです。
基礎自治体である市町村では、交通弱者である学生やお年寄りの通学、通院の足ともなる、バスや電車が廃線廃止となる中で、公共交通の維持存続は大きな課題であります。
「地域公共交通活性化・再生総合事業」ように地方を守り、地方の声を反映する施策がもっと充実し予算を増やすことが、都市と地方の格差是正に繋がると思います。

6月1日（火）
今年も今日から「クール・ビズ」が始まりました。
今朝は沖縄県選出国会議員の秘書の方は、沖縄の「かりゆしウェア」を着ていました。
「クール・ビズ」は２００５年から、地球温暖化防止の一環として、ノーネクタイ・ノージャケットで業務に当たることにより、エアコンの温度を２８度以上に設定し、二酸化炭素の排出量の削減や、省エネにも繋がることなどから、環境省の呼びかけにより始まりました。
６月１日から９月３０日までの４ヶ月間実施されています。
スタートから５年が経ち、出勤の電車の中では、多くのノーネクタイ・ノージャケットの方を見かけ、「クール・ビズ」の認知度の高さを実感しています。
地球温暖化は、確実に進んでいると思います。
４月末の、長野県内の降雪や寒さは、やはり異常であったと思います。
近年「ゲリラ豪雨」と呼ばれる短時間に記録的な降水量が観測される豪雨などの異常気象も多く発生しています。
「クール・ビズ」が今年も始まり、当初の目的である地球温暖化防止を改めて認識しました。

5月31日（月）
先週土曜日、松本市の県民文化会館で第４０回の自由民主党長野県連合会県連大会が開催され、県内各地より多くの党員のみなさんが出席されました。
県連大会では、党の情勢報告や今年度の活動方針・予算などが議決されました。
また林芳正自由民主党政調会長代理の講演もあり、県内各地よりお集まりになられた党員の皆さんは真剣に、お話しをお聞きしていました。
県連大会の最後には、今年の夏の参議院選挙に長野県区から出馬予定の若林健太自民党長野県参議院第３選挙区支部長と、同じく全国比例に出馬予定の小坂憲次前長野県連会長より出馬に向けてのご挨拶がありました。
今年の４月に開講した「信州維新塾」の義家弘介塾長より、第１期生の紹介もありました。
今年の県連大会は例年にも増して、緊張感のあるものだったと思います。
昨年８月の衆議院選挙では、すべての議席を失う結果となり、党員の皆さんが今度の参議院選挙にかける思いが緊張感のある大会にさせたのだと思います。
是非、夏の参議院選挙では自由民主党が勝ち、政権奪還に向けての第一歩となって欲しいと思います。

5月28日（金）
昨日、全国農業委員会会長大会があり、その後長野県農業会議の皆さんによる県選出国会議員への要望、懇談が行われ、議員と共に出席させていただきました。
長野県農業会議の皆さんによる県選出国会議員への要望、懇談では、石田治一郎長野県農業委員会会長をはじめ県内から８４名の皆さんが出席されました。
農業委員会の皆さんから、食糧自給率の向上対策、担い手・経営安定対策、耕作放棄地対策の強化、鳥獣被害対策の強化、中山間地域等振興対策、ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ・ＦＴＡ交渉についての六つについて最初に要望があり、その後懇談となりました。
懇談では、各地区の農業委員会会長の方々から、後継者不足や個別所得補償制度に関する意見などが出されました。
その中でもっとも多かったのが、鳥獣害対策についてでした。
鳥獣被害は年々酷くなっていること、平成２０年・２１年に防護柵を設置した隣の地区が今年は被害にあっている、一日も早く補正予算などで要望額を満たしてほしいなど切実な意見が出されました。
今回議員と共に出席させていただき、改めて食の安定的供給や食糧自給率向上などの観点からも、農家や農業者の皆さんの意見をしっかりと聞いた政策を充実させることが非常に大切だと感じました。

5月27日（木）
今日は全国農業委員会会長大会があります。また、その後県農業会議の皆さんによる、県選出国会議員への要望、懇談があります。
農業委員会とは、教育委員会などと同じように市町村単位で設置が義務付けられており、主に、農地の売買や転用に際し、農地の無秩序な開発を監視・抑止する役目を担っているとのことです。
現在の「農業」を考えると、農業委員会の皆さんの果たす役割は非常に大きいと思います。私の地元でも、農業を離れる兼業農家の方が多いと聞いたことがあります。
幸いにも大規模農家の方がいるおかげで、耕作をせずに遊休荒廃地になることや転売ということはありませんが、農家・農業離れは日本各地深刻であると思います。
また、市街化調整区域の開発には必ず農業委員会の許可が必要であり、必要以上の開発が行われません。
このように、農業委員会は、農家や農業に携わる皆さんの生活に密接に関わり合い、日本の農業を礎から支えています。
日本農業が活性化し、食料自給率が向上して欲しいと思います。

5月26日（水）
先月末より、長野県や市長会、町村長会のみなさんが、それぞれ鳥獣被害防止総合対策交付金に関する要望においでになりました。
これは全国から約３７億円以上の防護策設置事業などのハード整備事業の要望に対し、本年度の国の予算額は１４億３８００万円とあまりにも実態とかけ離れ、長野県では市町村からの要望額約３億１９００万円に対し本年度の内示額は約７６００万円弱と、４分の１となったためです。
これにより、要望のあった２８市町村８２地区のうち１９市町村３７地区では、内示額がゼロとなりました。
このうち４市村５地区では土地改良事業などその他の事業の予算を活用し、５町村１６地区では市町村独自の予算を充てることを決めたそうです。
残りの１０市町村１６地区では未だに予算のメドがたっていないとのことです。
近年全国的に農山村地域における野生鳥獣による農林水産業などの被害が深刻になっており、特に長野県内は中山間地域が多く、平成２０年度の農業被害額は、９億８０００万円で北海道に次いで全国２番目の被害となっており、林業の被害額も６億６０００万円となっています。
農家の皆さんが安心して生活ができるよう国はしっかりとした予算確保、施策を講じる責任があると思います。

5月25日（火）
先週の木曜日、道路整備建設促進期成同盟会全国協議会の県内関係のみなさんがおいでになりました。
長野県は全国で一番期成同盟会の多い県だというお話しを聞いた事があります。
それぞれの道路整備や河川改修など広域的に活動され、建設や整備促進などの活動をされています。
長野県は南北に広く、下伊那郡から長野県庁までは２時間半以上かかります。
また、昨日のような大雨が降ると地盤がゆるみ、土砂崩れや地滑りなどの危険から、非難勧告や避難指示が頻繁に出される地域もあり、土砂崩れにより道路が寸断され、孤立する地域もありました。
近年「公共事業は不必要」という風潮があるようなきがします。
しかし公共事業は、本来民間では費用対効果が見込めないため、社会資本整備などを、国、県、市町村などの公な機関が行うのだと思います。
それが、現在は費用対効果が計画や実施の大きな判断基準になっており、ますます地方と都市の格差を増大させ、地方に住む皆さんの安全で安心のできる生活を脅かす事に繋がっていると思います。
しっかりとした社会資本整備は、教育、文化、福祉、観光、中小企業、経済対策などさまざまな政策の礎となると思います。

5月24日（月）
昨日から今日にかけて九州から北海道までほぼ日本全国で大雨となるようです。
これから２５日朝６時までに予想される雨量は、多いところで近畿・東北地方で２００ｍｍ、東海地方１５０ｍｍ、北海道１２０ｍｍ、四国地方・関東甲信地方で１００ｍｍとなっています。
また現在大雨洪水警報が四国や山口県で出されており大雨警報は長野県大北地域や兵庫県や大阪府で出ています。
九州では２２日からの雨で３００ｍｍを越える雨が降っているところもあるようですので、土砂災害や浸水などに十分注意して欲しいと思います。
昨日地元を挨拶回りさせて頂きましたが、この雨が農家にとって、恵みの雨だというお話しをお聞きしました。
今月に入り、各農家のみなさんが野菜の苗の定植をおこなったり種まきをしている光景を目にしました。
今月暑い日が続き雨も少なく、種をまいても芽が出ず、枯れてしまった苗もあったようです。
今回の雨が、災害なく、農家の皆さんにとっての恵みの雨となって欲しいと思います。

5月20日（木）
今週の土曜日、東京の秩父宮ラグビー場で、ニュージーランドで開催されるラグビーワールドカップ２０１１の出場を賭けた、アジア地区最終予選、「ＨＳＢＣアジア五カ国対抗２０１０」の日本対香港戦が行われます。
この香港戦で８点差以上の差で負けなければ７大会連続の２０１１年ワールドカップへの出場が決まります。
昨年７月２８日に２０１９年のラグビーワールドカップの開催地に日本を正式に決定しました。
また２０１６年のオリンピックから７人制ラグビーが正式種目となり、今後ますますラグビーへの感心が高まると思います。
日本では、大学ラグビー選手権や「早明戦」「早慶戦」などが注目されますが、２０１９年日本ワールドカップに向け、ぜひ、今週の土曜日香港戦に勝利し２０１１年のワールドカップへ出場を決めて欲しいと思います。
多くのラグビーファンやラグビー少年に希望と感動を、日本全体に夢と元気を与えて欲しいと思います。

5月19日（水）
今日は、全国治水砂防協会第７４回通常総会が開かれます。
治水砂防事業とは、洪水・高潮などの水害や、地すべり・土石流・急傾斜地崩壊などの土砂災害からそこに住む皆さんの生命・財産・生活を守るために行う事業のことをいいます。
長野県では、平成８年１２月６日に小谷村の蒲原沢で、前年の土石流災害の復旧工事にあたっていた作業員の皆さんが、土石流に流され１４名の尊い命が失われました。
また、平成１８年７月には、数日に及ぶ豪雨の結果、岡谷市で鉄砲水と土石流が発生し、８名の皆さんが帰らぬ人となりました。
このように、土砂災害は非常に被害が大きく、時には人の生命財産を押し流してしまいます。昨日、大北の村議会の正副議長とお話しをする機会がありました。
「現在公共事業は悪という風潮にあるが、地方にとってはまだまだ道路整備や砂防ダムを必要とする地域があり、しっかりとした整備により地域の安全安心が向上する。
費用対効果を議論する時間があるなら大北に来て現場、地方の現状を見て欲しい」という切実なお話しがあり、改めて、道路整備、治水砂防事業の大切さ、必要性を痛感しました。
日本は、海辺、山間関係なくさまざまな地域に住み、集落を形成してきました。
どこに住んでも安心安全でいられるよう、道路、治水砂防のような事業は積極的進めて欲しいと思います。

5月18日（火）
宮﨑県内で口蹄疫の被害が拡大しています。口蹄疫とは牛や豚など蹄（ひづめ）のある動物がかかるウィルス性の伝染病で、伝染力が極めて強く、発熱したり口の中や蹄の付け根に水ぶくれができたりするそうです。
幼畜の場合、致死率が50パーセントに達する場合もあるそうですが、成畜では数パーセントとのことです。
人間への感染はなく、感染した肉や牛乳を摂取しても人体への影響はないとの事です。またさまざまな症状により乳収量や産肉量も減少するため、畜産業を営む皆さんには大打撃となります。
今年になり韓国で口蹄疫が発生し、３月末から４月に宮﨑県内で牛が、４月末には豚で感染の疑いがあり検査が行われ、昨日までに宮﨑県内で８万５７２３頭が殺処分の対象となり被害額は約１６０億円に上るとのことです。
今回の口蹄疫発生で、多くのスポーツ選手などが宮崎県に義援金を寄付することなどの支援を表明しています。
国はこれ以上の感染拡大を防ぐ為に一刻も早く措置を講じ、また、家族同然の家畜が被害に遭われた農家に対し、補償など十分な対応をして欲しいと思います。

5月17日（月）
先週土曜日に長野市のＴＯｉＧＯと県連で「信州維新塾」の講座が行われました。
１３時から第3回目の講座があり、ツチヤエンタープライズ代表取締役社長の土屋龍一郎さんによる「官民それぞれ力を合わせ～これからの地域づくり」と題しての講演があり、日本青年会議所理事長を務めた経験や経営者としての視点でのお話しで、その後の質疑応答では塾生よりさまざまな質問がでました。
１４時半からの第４回目の講座では弁護士で参議院議員の丸山和也議員から「１％からの挑戦」と題しての講演があり、マスコミの出演や御自身の体験を踏まえたお話しを塾生は真剣に聞きいっていました。
今回の第４講座は一般公開され、最後に出席者全員が対象の抽選会が行われ丸山和也参議院議員の色紙がご本人から手渡され、写真撮影なども行われました。
また、自民党長野県連青年局の皆さんには、準備から片付けまで裏方として大変お手伝い頂きました。
これからも度々公開講座が行われる予定となっておりますので、信州の未来を一緒に考えていただけたらと思います。

5月13日（木）
国土交通省が発表した２００９年度の建設工事受注動態統計によると、２００９年度の建設工事受注高は前年度比１３％減の４１兆６８６６億円となり、この形で統計を取り始めた２０００年以降最低となったとのことです。
これは、景気が悪化し、各企業が設備投資に慎重になったことが影響したようです。昨今「無駄な公共事業」が「公共工事が無駄」という風潮があるような気がします。
確かに今まで「無駄な公共事業」はあったのかもしれませんし、公共事業に対して厳しい目を持つことは重要です。
しかし、費用対効果だけでの判断、都市部での議論のみで、その事業が必要か否かを決定することは、ますます地方と都市の格差を拡大させ、地方に住む皆さんの安心安全には決して繋がらないと思います。
地方の声や、地元の皆さんの話しをしっかりと聞いた上で、何が必要で何が無駄なのかを判断して欲しいと思います。
本当に必要な事業を見落とすことはないようにして欲しいと思います。
また、全国に建設会社は５０万社以上、建設業に従事されている方は５００万人以上と言われています。
地域の雇用をしっかりと守り、公共サービスを今後維持していくためにも、必要な公共事業をしっかりと行うことが大切なのだと思います。

5月12日（水）
今年４月より受け付けを始めたコメの戸別所得補償制度への加入申請件数は、４月末までに全国で約１５万件だったとのことです。
また、長野県内は１万３４７５件で都道府県別では３番目の多さということですが、対象農家は約７万２５００戸ですので、６月末が締め切りのこの制度をもう少し広報する必要があると思います。
コメ農家に対する戸別所得制度は、平成２２年産のコメの販売価格のかかわらず全国一律の単価で、１０ａ当たり１５０００円を支給する制度です。
対象となる農家は、生産数量目標に即した生産を行った販売農家または集落営農とされ、平成２２年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にはその差額を基に算定された１０ａ当たりの交付単価を交付するようです。
先週末地元では、多くの農家の皆さんが一家総出で田植えや代掻きをしていました。
私の実家も含め、私の実家の地区では兼業農家が多く、兼業農家の皆さんはゴールデンウィークや週末など会社の休日を利用し農作業を行います。
大きな面積を耕作する大規模農家だけでなく、専業農家の多い中小規模の農家の皆さんも安心して農業が続けられるような施策を充実させることが、遊休荒廃地や後継者不足など問題解消につながると思います。

5月11日（火）
今週の土曜日、５月１５日に長野市の「ＴＯｉＧＯ（トイーゴ）」で、自由民主党長野県連の政治スクール「信州維新塾」の第２回目の講座があります。
午後２時３０分から「行列のできる相談所」や「２４時間テレビ１００ｋｍマラソン」を完走するなど多くのテレビに出演し、弁護士の丸山和也参議院議員を講師に「１％からの挑戦」と題しての講演があります。
今回の講座も講演のあと質疑応答の時間を多く取ってあります。
前回の安部前内閣総理大臣や義家塾長と同じように経験に基づいた内容の濃いお話しとなりそうです。
当日は、塾生だけでなく一般の皆さんにも公開されますので、是非、多くの皆さんにお越しいただき、塾生の皆さんと共に信州の未来を、日本の将来を考えていただけたらと思います。
今後も、現職国会議員や県議会議員、文化人、経済人らを講師に迎えさまざまな視点からの講義が予定されており、公開講座も計画されています。
来年度以降も継続されますので興味のある方は是非塾生として参加していただき、真剣に信州の未来を一緒に考えていただけたらと思います。

5月10日（月）
７年に一度の大祭、諏訪大社の「御柱祭」が今日、諏訪大社下社「秋宮」の里曳き、建て御柱が行われ、フィナーレを迎えます。
今回の「御柱祭」は全国各地より多勢の方がおいでになり、すべての日で過去最高の人出となり、大いに盛り上がったようです。
昨年の善光寺「御開帳」に続き、長野県内で全国的にも有名なイベントが２年連続で行われました。
一昨年秋以降、長野県内も景気が低迷していますが、この７年に一度の大祭で、長野県の経済が上向けばと思います。
これからも長野県内では各地観光イベントが行われ、美ヶ原や上高地、浅間山などが開山しました。
多くの皆さんが信州の自然を満喫していただければと思います。また昨日や今朝、高速道路で何度となくヒヤリとする事がありました。
車の台数が多いにも関わらず、１４０ｋｍくらいのスピードで追い抜く車や前の車を煽る車、急な車線変更など、本当に免許を持っているのか聞きたくなる運転をされる方もいます。
是非、観光でも車の運転でも最低限のマナーを守って欲しいと思います。

5月7日（金）
今年のゴールデンウィークは全国的に晴天に恵まれ、暑い日が続きました。
ゴールデンウィーク期間中東京は暑い日が続き、最高気温も高く、昨日は２８度となり、会館に座っているだけで汗をかきました。
５月になってからは全国的にも気温が高く、長野県の上田市では、５日に全国で２番目の気温となる最高気温が３２，３度と今年初めて真夏日となり、昨日は飯山で３３、１度と５月としては観測史上最も高い気温となったようです。
これからの季節は、暑い日や涼しい日があると思いますが「熱中症」に十分注意しないといけないと思います。
熱中症は時には死に至ることもあり、体力の弱い人や体調不良の方がなりやすく、気温はそれほどでなくても湿度が高い日や前日との気温の差が大きい日などに多く発生するようです。
予防としては、熱のこもらない服装や、水分補給をしっかりすること、睡眠をしっかりとる事が大切のようです。
皇居の周りをランニングする方や少年野球、少年サッカーの試合、練習を目にする機会が多くなり、本格的なスポーツシーズンに入りました。
熱中症に十分注意して、スポーツを楽しんでいただければと思います。

5月6日（木）
ゴールデンウィークも終わり、今日からまた仕事という方も多いと思います。
今年のゴールデンウィークも昨年以上に、全国各地の高速道路で大渋滞が発生しました。
５月１日は行楽地に向かう車で、３０ｋｍを越える渋滞が各地で発生し、５月３日からは行楽地から戻る車で渋滞があり、中央道では約４３ｋｍの大渋滞となったようです。
長野県内も、上信越自動車道や長野道で２０ｋｍ近い渋滞があり、今年のゴールデンウィークも土日祝日の高速道路料金１０００円の反響はとても大きかったと思います。
６月から、ＥＴＣ搭載車の土日祝日の高速道路料金１０００円や高速道路の現在の割引制度をすべて廃止し、一定の距離を超えた場合ＥＴＣ搭載車でなくても普通車で上限２０００円、大型車で５０００円となるという報道もあり、今年のゴールデンウィークが長期休暇では最後となる可能性が大きいという話もあります。
ぜひ、多くの皆さんに喜ばれる制度は継続していただき、経済の活性化や地域観光の振興となるような政策として欲しいと思います。

4月27日（火）
先週末、地元で活動させていただきましたが、土曜日、日曜日の朝は春とは思えないくらい寒く、車のフロントガラスも凍っていました。
２５日日曜日の朝は県内各地で遅霜による農作物被害が発生し、被害総額は２２市町村で計１億３千万円余に上ったとのことです。
特に作物では収穫期のアスパラガスや、開花中や開花後の果樹で被害が多く発生したそうです。
被害額は北信地域で約８０００万円、下伊那郡で約２６００万円などとなっており、市町村別では、中野市や飯山市、千曲市の被害が大きく、被害面積は全県で９８５ヘクタールと県内各地で被害が発生しました。昨年、一昨年と県内は降雹によりスイカ、梨、リンゴなど果樹を中心に多大な被害が発生しました。
このように、農業は天候や気象状況より大きく左右されます。
現在は共済に加入していないと天災の場合であっても救済措置がなく、昨年一昨年の降雹被害では保証率の問題などで、共済に加入されていた方はほんのわずかでした。
激甚災害にならないと、国としては、被害にあった方への救済措置が取りにくいのが現状です。
農業離れを食い止めるため、食糧自給率向上のためにも天災の場合の救済措置を整備する必要があると思います。

4月26日（月）
昨日、議員が今年に入ってから行っている街頭遊説に同行しました。
昨日は下水内郡栄村で遊説と街頭をさせていただきました。
栄村は、長野県の北信地域に位置し、野沢温泉村や新潟県県中魚沼郡津南町、十日町市などと隣接しています。
また、栄村は豪雪地帯でも知られ、村の中心にある森宮野原駅では、１９４５年２月１２日に７ｍ８５ｃｍの積雪を記録し、駅には日本最高積雪地点という標柱が立てられていました。
昨日は、栄村の中の秋山郷を目指しましたが、時間的な都合で断念しました。
秋山郷は、長野県栄村から新潟県中魚沼郡津南町にまたがり、日本秘境１００選の一つで、新潟県側に８集落、長野県側に５集落あります。
秋山郷向かう道路は津南町からの国道４０５号線が唯一の幹線ですが、非常に道幅が狭く、大型車同士のすれ違いはもちろんですが、小型車同士のすれ違いも難しく、片側は崖、逆側は山で、崖側のガードロープは除雪などにより切れており、非常に危険だと思いました。
また、冬季は夜間通行止めとの看板もありました。昨日の遊説であらためて、費用対効果や都市部での議論で、その道路の価値や必要性は決して決められないと思いました。
地方の声、地域の声をしっかりと聞き、必要な整備はしっかり行って欲しいと思います。

4月22日（木）
昨日長野県の皆さんが「鳥獣被害防止総合対策交付金に関する緊急要望」においでになりました。近年全国的に農山村地域における野生鳥獣による農林水産業などの被害が深刻になっているとのことです。
特に長野県内は中山間地域が多く、平成２０年度の農業被害額は、９億８０００万円で北海道に次いで全国２番目の被害となっており、林業の被害額も６億６０００万円となっているようです。
国も平成１９年にこうした被害を防止するための法律を制定し、平成２１年度は鳥獣害防止総合対策事業において全国で約３０億円の支援策を講じ、県内では１７０ｋｍに及ぶ防護策の設置をしたそうです。
しかし、平成２２年度予算では前年度の半分となる１４億３８００円に減額となり、全国からの要望額は３７億円と２、５倍もの要望があったそうです。
中山間地域において、野生鳥獣の被害は、収入の面だけでなく、大きな問題となっている遊休荒廃地を増やす原因となると思います。
農家の皆さんが安心して生活し、多くの農業問題を解決するためにも、国はしっかりとした予算確保、施策を講じる責任があると思います。

4月21日（水）
今日から、今年度の国会見学がスタートします。
今年度は議員の地元の下伊那郡や飯田市、伊那市、上伊那郡の小学校約３３校の小学生が国会を見学し、国会の役割などを勉強します。
今日は伊那市立長谷小学校、飯田市立追手町小学校、鼎小学校の皆さんがおいでになります。
国会見学においでになる小学校は、多いところで約１５０名、少ない学校で約１０名と様々ですが、人数に関係なく、それぞれの学校の特色や児童の皆さんの個性があり、毎年楽しくご案内をさせていただいています。議員も可能な限り各学校でお話しさせていただき、その中で必ず将来の夢を聞きます。
毎年男の子はスポーツ選手、女の子は食べ物屋さん、花屋さんが多い気がします。
景気悪化に伴う暗いニュースの多い昨今ですが、多くの小学生が夢や希望を持ち、その夢に向かって努力できるような魅力ある社会にすることは国の義務であると思います。
そして、小学生が良い夢を持ち、その目標となるように大人も努力すべきだと思います。

4月20日（火）
昨日衆議院第一議員会館の会議室で県東京事務所の主催による県選出国会議員の秘書との懇談会がありました。
会議では、東京事務所の皆さんによる自己紹介のあと、財政課長から平成２２年度当初予算の説明、行政改革課長より行財政改革プランに基づく行政改革の取組について、また交通政策課長からは、信州松本空港、並行在来線の現状、地域公共交通の確保、リニア中央新幹線に関わる最近の経過などについての説明がありました。
説明の中で、県有施設７５１９の中で、緊急避難所や学校、病院など重要施設に指定している施設は１２５９施設あり、その中の約半数となる６０９施設の耐震化がまだ終わってないこと、また県有施設全体では現在３６，９パーセントの耐震化率を平成２７年度に１００パーセント達成するとのお話しもありました。
また現在までに学校の耐震化診断はすでに終わっているとの事です。
今年に入り世界各地で大地震が発生しています。緊急時の避難所や学校などの耐震化は、地域住民の皆さんの安心安全に繋がります。
国も一日も早く耐震化が終わるよう今以上に予算を充実させて欲しいと思います。

4月19日（月）
来月の「信州維新塾」は、５月１５日土曜日に１４時半から長野市のトイーゴでの公開講座となることが決まりました。
来月の講師は、「行列のできる相談所」や２４時間テレビ１００ｋｍマラソンを完走するなど多くのテレビに出演し、弁護士の丸山和也参議院議員が務めます。
今回の講座も前回の安部総理や義家塾長と同じように経験に基づいた内容の濃いお話しとなりそうです。
是非、多くの皆さんにお越しいただき、塾生の皆さんと共に信州の未来を、日本の将来を真剣に考えていただけたらと思います。
今後も、現職国会議員や県議会議員、文化人、経済人らを講師に迎えさまざまな視点からの講義が予定されています。
詳しい内容は自民党長野県連のホームページにその都度掲載されますので確認をしていただければと思います。
また、来年度以降も「信州維新塾」は継続されますので興味のある方は塾生として是非ご参加していただき、真剣に信州の未来を一緒に考えていただけたらと思います。

4月16日（金）
昨日東京はすごく寒い一日でした。
今朝も出勤するときはとても寒く昨日に引き続き真冬並みの気温となりそうです。
全国的にもここ数日は寒い日が続き、昨日長野県上水内郡信濃町では雪も積もったとのことです。またこの「天候不順」より野菜の値段も高騰しているようです。
先週末、地元では多くの農家のみなさんが水稲の種まきをしていました。
これからビニールハウスで田植えが出来る長さまで苗を成長させますが、農家の皆さんにとっては寒さで苗が枯れないように養生しなければならないなど大変だと思います。
農家の皆さんは良い品質のものを、より多く収穫するため、これから秋まで忙しい日が続きます。農業は天候に大きく左右されますが、今年一年何事もなく秋の収穫シーズンを迎えて欲しいと思います。
また、天候に大きく左右される農業をしっかりと支え後継者となる若い皆さんの農業離れを食い止め、食糧自給率を今以上に向上させるためにも国は天災の場合の救済措置をしっかりと整備する必要があると思います。

4月15日（木）
今月９日に国土交通省が上信越自動車道信濃町インターチェンジから上越ジャンクション間の４車線化事業の凍結解除を発表しました。
整備方式も変更となり、地元県が一部負担するものから、高速道路会社が行う方式となったため、県が当初負担する予定だった１１億２５００万円は必要なくなったとのことです。
上信越自動車道信濃町インターチェンジから上越ジャンクション間の４車線化事業は、２００９年度第一次補正予算で計上されましたが、政権交代により事業が凍結され、費用対効果などの観点から再検証が行われていました。
昨年末から長野県内では雪が多く、上信越自動車道では大雪の影響や、事故により例年に比べ通行止めとなった回数が多いように感じました。
特に信濃町インターチェンジから上越ジャンクションまでの片側１車線区間では、事故だけでなく除雪作業や凍結防止作業により通行止めや渋滞が発生しました。
今回凍結解除となりましたが、地元の皆さんや利用者の方にとっては大変な心配であったと思います。
事業を凍結する場合、費用対効果ではなく、地元の皆さんの意見や安全性を重視し検証、検討して欲しいと思います。

4月13日（火）
今年のゴールデンウィークも、全国各地で大渋滞が発生するようです。
長野県内も、先週発表されたゴールデンウィーク期間中の県内主要道路では、昨年以上の、渋滞となる予測だそうです。
今年のゴールデンウィークは、諏訪地方では御柱の里曳きが行われるなど観光客の方が多勢おいでになり、交通規制も多くなるようです。
ぜひ、前もって情報を確認していただき、公共交通機関の利用をしていただけたらと思います。
一方、先週末から長野県内では種まきなどが始まり、本格的な農繁期を迎えました。
ゴールデンウィークに、代掻き、田植えなどが始まり、トラクター、田植機などを公道で見かけることが増えます。
是非、トラクターなどの農業機械が主要道路を走行する場合がありますが、無理な追い抜きなど、無謀な運転は控えて頂き、時間にゆとりを持って、春の信州を満喫して欲しいと思います。
高速道路の特別割引を大いに利用して、地方が元気になり、都会で働く癒しを求める皆さんが、リフレッシュし、ますます元気に働いて頂くことが、日本の元気に繋がると思います。

4月12日（月）
先週土曜日に長野市のホテルメトロポリタン長野で「信州維新塾」の開講式が行われました。
１３時からの開講式では義家弘介塾長より塾生２５名に入塾証が渡され、来賓のご挨拶、塾生代表による決意表明などがありました。
その後、記念すべき第１回目の講座があり、安部晋三第９０第内閣総理大臣による「これからの日本～戦後レジームからの脱却」と題しての講演があり、その後の質疑応答では塾生よりさまざまな質問がでました。
第２講座では信州維新塾塾長のであり、ネクストジャパンの教育・人材育成・文化・スポーツ担当の義家弘介参議院議員による「信州の未来を担う皆さんへ」と題しての講演があり、塾長自身の体験を踏まえたお話しを塾生は真剣に聞いっていました。
今回の講座は一般公開され、多くの皆さんが会場に足を運んでいただきました。
これからも度々公開講座が行われる予定となっておりますので、信州の未来を一緒に考えていただけたらと思います。

4月7日（水）
一昨日、伊那市高遠のタカトウコヒガンザクラの開花が宣言されました。
タカトウコヒガンザクラは全国的にも有名で、「天下第一の桜」と称され、高遠城址公園には約１５００本の桜が植えられています。
昨年は、ＥＴＣ車両が高速道路料金土曜、日曜、祝日１０００円の効果もあって、高遠城址公園から中央道伊那インターチェンジまでの約１８ｋｍのうち１０ｋｍが大渋滞となり、最大５時間かかったそうです。
また、今週末は諏訪大社下社の山出しが開催されることに伴い、下諏訪町内で交通規制が行われます。
こちらも観光客の皆さんが多く来られるため渋滞や混雑が予想されます。
どちらも、シャトルバスが運行されるようですので、情報を事前に入手し公共交通機関などを利用していただけたらと思います。
これからの信州は素晴らしい季節を迎えます。
是非、多勢の皆さんが長野県を訪れ、マナーを守り、大自然を満喫していただけたらと思います。そして出来れば、地方の歴史や文化、地方の現状や都市との違いを実感し、都市と地方の格差を考えるきっかけにして欲しいと思います。

4月6日（火）

今日から１５日まで「春の交通安全運動」が始まります。
４日の夕方、塩尻市贄川の国道１９号で大型トラック同士が正面衝突し、運転していた２名の方が尊い命を落としました。
事故のあった現場は片側１車線の左カーブで、片方のトラックがセンターラインを越え対向車線にはみ出した事が原因のようです。
国道１９号は、地元の人から「木曽高速」と呼ばれスピードを出す車が多く、大型車や普通車の事故も頻繁に発生し私も何度も運転をしていて怖い思いをしました。
長野県は１０００人当たりの車の保有台数８５３台で全国２番目、１世帯あたりの車の保有台数は２、３１台で全国３番目だそうです。
地理的な特性や公共交通の事情などから、長野県民の自動車への依存は非常に高いものがあると思います。
車に頼らなければならない地域だからこそ、多くの皆さんが安心して安全に運転が出来るよう、スピードを控え他の車に迷惑とならない、思いやりのある運転を心がけて欲しいと思います。

4月5日（月）
先週の金曜日から諏訪大社で７年に一度の大祭「御柱祭」が始まりました。
諏訪大社上社の山出しと川越しが行われ、山出しの木落としが行われた「木落し公園」は、公園整備後、初めて迎える御柱祭となりました。
「木落し公園」は前回の御柱のあと、大総代の皆さんの熱意で整備され、坂の長さは従来の２倍近い３２メートルとなり、落とす方向も上川寄りに変わり、ＪＲ中央東線のガードへスムーズにつながるようになったそうです。
この上社山出しと川越しには、３日間で２００４年の前回より４万９０００人多い、５０万９０００人の皆さんが訪れたとの事です。
今週末には、勇壮な「木落し」で知られる下社の山出しが行われます。
ぜひ、上社の山出しと同じように、多くの皆さんがおいでになり、この７年に一度の大祭を盛り上げて欲しいと思います。
一昨年秋以降、長野県内も景気が低迷していますが、この７年に一度の大祭で、長野県の経済が上向けばと思います。

4月2日（金）
来週の土曜日、４月１０日に長野市のホテルメトロポリタン長野で、自由民主党長野県連の政治スクール「信州維新塾」がいよいよ開講します。
午後１時からの開講式に引き続き、第一講座として安部元総理を講師に「これからの日本（～戦後レジームからの脱却）」と題した講演と、第二講座では信州維新塾塾長の義家弘介参議院議員による「信州の未来を担う皆さんへ」と題しての講演があります。
どちらも、講演のあと質疑応答の時間もあり、内容の濃いものとなりそうです。
当日は、塾生だけでなく一般の皆さんにも公開されますので、是非、多くの皆さんにお越しいただき、塾生の皆さんと共に信州の未来を、日本の将来を考えていただけたらと思います。
今後も、現職国会議員や県議会議員、文化人、経済人らを講師に迎えさまざまな視点からの講義が予定されています。
来年度以降も継続されますので興味のある方は是非参加していただき、真剣に信州の未来を一緒に考えていただけたらと思います。

4月1日（木）
いよいよ今日から新年度、平成２２年度がスタートします。
さて、ＥＴＣを搭載した乗用車などの休日特別割引がスタートして一年が経過しました。
昨年のゴールデンウィークや、お盆などは各高速道路ともに観光地や実家へ帰省される皆さんで、３０ｋｍを越える大渋滞となりました。
私も高速道路を仕事やプライベートで頻繁に利用しますので、この土日祝日の高速道路料金１０００円は非常にありがたく、以前に比べ利用頻度も増したような気がします。
多くの皆さんも、この土日祝日の高速道路料金１０００円を利用し、観光や帰省されたことと思います。
今朝のニュースで、高速道路の現在の割引制度をすべて廃止し、一定の距離を超えた場合ＥＴＣ搭載車でなくても普通車で上限２０００円、大型車で５０００円の議論が始まるそうです。
また、今日から首都高の平日朝の割引が廃止となるようです。
ぜひ、多くの皆さんに喜ばれる制度は継続していただき、経済の活性化や地域観光の振興となるような政策として欲しいと思います。

3月31日（水）
この春長野県内の高校を卒業した生徒の２月末での就職内定率は、１９９２年の統計開始以来過去最低の９０．３パーセントとなっており、前年の同じ時期に比べ２，２ポイント低くなっているとのことです。
就職先が内定していない高校生は前年に比べ２４人多い２３８人で、１９９２年以降で最多となったとのことです。
一昨年９月のリーマンショックの後、世界経済は混乱し、日本では輸出で業績をのばしてきた企業が景気後退の煽りを受け、各企業の経営状態が悪化しました。
「年越し派遣村」や「派遣切り」という事も言われましたが、一方で多くの製造業では、休日の日数を増やしたり、ワークシェアリングを導入するなど、労働時間の短縮と人件費削減を行ない、雇用を守ろうと現在でも懸命に努力しています。
なんとか一日も早く地方経済が回復し、地方が元気になることで、日本全体の元気と安心に繋がると思います。
国も地方や地域、日本経済を好転させるような施策を多く打ち出して欲しいと思います。

3月30日（火）
毎年この季節になると、地元では多くの初心者マークを付けた車を多く見かけます。
先日も地元で何台かの初心者マークを付けた車とすれ違いました。
この春、高校や大学を卒業し、免許を取り、通勤通学の足として、車を運転される方も多勢いらっしゃると思います。
交通事故による死者数は近年減少傾向にあり、５年連続で低下し、昨年は５７年ぶりに５０００人を下回ったとのことです。
これは、シートベルトの技術やエアーバックの普及などが大きな要因となっているようです。
今以上に不幸な交通事故を減らすためには、車の性能向上だけでなく、やはりハンドルを握る皆さんの意識の向上が必要だと思います。
譲り合いの気持ちを持ち、特に初心者の皆さんは車になれるまではスピードを控えめに運転して欲しいと思います。
また、この季節、入園入学で初めて道路を歩く、通園通学初心者のお子さんが多勢いることも忘れてはいけないと思います。
お互い、ベテランも初心者もハンドルを持てばドライバーであり、優しい気持ち、思いやる気持ちを持つことで少しでも悲惨な事故が減って欲しいと思います。

3月29日（月）
いよいよ今週末から６月１５日まで諏訪大社で７年に一度の大祭「御柱祭」が開かれます。
今週末は、茅野市宮川の「木落し公園」で上社の山出しが行われます。
信州・諏訪大社では七年に一度の寅と申の年に宝殿を新築し、社殿の四隅にあるモミの大木を建て替える祭りを行います。
この祭りを「式年造営御柱大祭」、通称「御柱祭」と呼び、諏訪地方の６市町村２１万人の氏子がこぞって参加する大祭です。
４月９日～１１日は下社の山出し、ゴールデンウィークには、里曳きが行われ何十万にもの皆さんが、この「お祭り」を楽しみに、全国からおいでになります。
また、先週末は飯田市でも７年に一度の大イベント「飯田お練り祭り」が開かれました。約３２万人の方が訪れおおいに盛り上がったようです。
この春は、県内各地でさまざまなイベントやお祭り予定されています。
一昨年秋以降、長野県内も景気が低迷していますが、県民全体でさまざまなイベントを広域的に盛り上げ、長野県経済にとって、大きな経済効果があればと思います。

3月26日（金）
明日、長野市民会館で長野市、信州新町、中条村の合併記念式典が行われます。
信州新町、中条村は今年の１月１日に、長野市へ編入合併しました。
昨年の１２月６日の信州新町の閉町式に議員の代理で出席させていただきましたが、式の最後には、信州新町小学校６年生の「ふるさと」の合唱のもと、信州新町の町旗が降ろされ、多くの町民の皆さんや来賓の方々が涙し、とても感動したのを思い出します。
今年の１月１日から、旧信州新町のみなさんや旧中条村のみなさんは、長野市の市民として新しいスタートをしました。
１９９９年以降国が推進した「平成の大合併」は３月３１日に、ひとつの区切りを迎えます。
「平成の大合併」により３２３２あった市町村の数は現在１７５０前後まで減り、多くの皆さんが住んでいる村や町、市の名前が変わりました。
「平成の大合併」はひとつの区切りを迎えましたが、合併した皆さんが、合併して本当に良かったと思えるような地域づくりを支えるため、国もしっかりとサポートする必要があると思います。

3月25日（木）
２８日の日曜日、東筑摩郡波田町の閉町式が行われます。
波田町は４月１日より松本市に編入合併します。
波田町は、旧松本市の西側に位置し、人口１万５千人、面積は５９．４２平方㎞で、松本市のベッドタウンとして、人口が減少傾向の長野県内において、県内トップクラスの人口増加率をほこり老年人口も１９，０パーセントと長野県内全体の平均よりも４パーセントも低くなっています。
また松本市は２００５年４月１日に「平成の大合併」により、安曇村、奈川村、梓川村、四賀村を編入し、人口２２万６千人、面積は９１９．３５平方㎞となり、西は上高地、東は美ヶ原までとなりました。
現在波田町は西、東、北は松本市に隣接しており、消防やゴミ処理など松本市広域連合として松本市と共に行っており、もともと密接な関係にありました。
今回波田町と松本市が合併することにより、長野県内の市町村は１２０から７７となります。
多くの町、村が合併により減りましたが、それぞれの歴史、文化、伝統は後世に継承していって欲しいと思います。

3月24日（水）

今日の午後の参議院本会議で平成２２年度予算案の採決が行われます。
今月１３、１４日に日本世論調査会が実施した全国世論調査で、日本の景気が「悪くなっている」「どちらかというと悪くなっている」と感じる人が合わせて７８パーセントに上るそうです。
２００９年３月の調査では、約９６パーセントの方が同じように感じていたそうです。
また景気が「良くなっている」「どちらかといえば良くなっている」と感じている人は合わせて２０パーセントで、全回の３パーセントから伸びましたが、まだまだ「良くなっている」と感じる人は「悪くなっている」と感じる人に比べ大幅に少ないと思います。
一昨年のリーマンショックにより日本経済も大きな影響を受け、企業の経営状態も悪化し「派遣切り」や「年越し派遣村」など暗いニュースも多くありました。
また、就職内定率も低く、有効求人倍率も１，００倍を大きく下回っています。

3月23日（火）
一昨日の日曜日、日本各地で強い風が吹き、全国の２６カ所で観測史上最大となったそうです。
これは低気圧が発達しながら日本海を進み、寒冷前線が本州付近を通過した影響のようです。
この暴風により、全国で１人の方がお亡くなりになり、５０名を越える方がけがを負い、屋根が飛ばされたり、停電が発生するなど大きな被害がでました。
また、飛行機や電車も運休や、欠航などとなり、多くの皆さんが影響を受けたそうです。
長野県内でも、最大瞬間風速が飯田２８・６メートル、原村２５・９メートル、白馬２５・０メートルなどとなり、上伊那郡箕輪町では、県道に高さ約１５メートルのアカシアの木が倒れ、一時通行止めになったようです。
松本市では２１日明け方に大きな雷が４回くらいあり、私の自宅でも雷により家が揺れ、ブレーカーが上がるなどしました。
また、全国各地でこの強風により火災が発生し尊い命までも失われました。
春は、空気が乾燥し風も強く、一度火災が発生すると大きな被害が出ると聞きます。
もう一度出かける前、寝る前には火の元を確認して欲しいと思います。

3月19日（金）
今週の日曜日、上田坂城バイパスの開通式に議員の代理で出席させていただきました。
国道１８号上田坂城バイパスは、上田市街地における国道１８号の交通混雑の緩和、交通安全の確保を目的とし、上田市上塩尻から埴科郡坂城町南条までの延長約４，９ｋｍのバイパスです。
そのうち上田市上塩尻から上田市小泉までの延長２，６ｋｍが平成１９年３月までに計画４車線のうち２車線が開通し、今回上田市小泉から埴科郡坂城町南条の延長２，３ｋｍが開通したことにより２車線化での全線開通となりました。
今回の開通により、慢性的に渋滞していた国道１８号が交通の分散化により、安全に安心して通行出来ると思います。
開通式当日も、多くの地元の皆さんより「上田坂城バイパス」の開通を喜び、さまざまなお話しをお聞きしました。
この開通により、以前より２５分以上の時間短縮となるともお聞きしました。
今回開通式に出席させていただき、地方にとっての道路の必要性、道路の果たす役割の大きさを再認識しました。

3月18日（木）
昨日下伊那郡阿智村の清内路中学校で閉校式がありました。
４月より１８人の生徒は、統合される阿智中学校での授業となります。
清内路中学校は１９５３年に開校し、最後の卒業生は８人で今までに１１３８人を送り出し５７年の歴史に幕を下ろしました。
昨年の３月３１日に旧清内路村は阿智村と合併し、明治２２年から１２０年続いた村の歴史に中学校より一足早く幕を閉じました。
また、松本市にある松南高校も３月１３日に閉校式が行われました。
松南高校は、昭和１６年に松本女史実業学校として創立され、戦後の学制改革によって松本松南高等学校となり、先日卒業した１１０名を加え、２６４１９名の卒業生を世に送り出して、松本松南高等学校は６９年の歴史に幕を閉じました。
中信地区唯一の女子高校として、柔道部やバレー部などが全国大会に出場するなど伝統ある高校で、２００７年４月より、同じ松本市の松商学園と合併しました。
どちらの学校も多くの卒業生がおり、それぞれの学校に伝統文化があります。
良き伝統文化は、統合、合併され校名が無くなったとしても、卒業生や地域の皆さんでしっかりと継承していって欲しいと思います。

3月16日（火）
昨日、長野市で自由民主党長野県連地方政治スクール「信州維新塾」の実行委員会があり議員と共に出席させていただきました。
「信州維新塾」は、地域リーダーなどの人材育成や次世代の人材発掘を目的に、２０歳から５０歳くらいまでの方を２０名程度募集し、２０名を越える皆さんの応募があり、４月１０日に入塾されます。
４月１０日の開講式の日は、安部元総理大臣、自民党文部科学部会長で「信州維新塾」の塾長である義家弘介参議院議員の講演があります。
４月１０日の第１回目の講義は１３時よりホテルメトロポリタン長野で行われ、一般の皆さんにも公開されます。是非、多くの皆さんにお越しいただき、塾生の皆さんと一緒に信州の未来を、日本の将来を考えていただけたらと思います。
今後も、現職国会議員や県議会議員、文化人、経済人らを講師に迎えさまざまな視点からの講義が予定されています。
来年度以降も継続されますので興味のある方は是非参加していただき、真剣に信州の未来を一緒に考えていただけたらと思います。

3月12日（金）
一昨日、参議院本会議で今月３１日に期限を迎える過疎地域自立促進特別措置法を６年間延長する改正案が全会一致で可決されました。
現行の過疎地域自立促進特別措置法は平成１２年３月３１日に議員立法で制定され第４次となり、今月３１日に１０年間の期限切れを迎えていました。
昭和４５年に制定された第１次では人口の過度な減少防止、昭和５５年の第２次では地域振興、雇用の増大、第３次では地域の活性化、そして第４次では自立促進、美しく風格のある国土の形成を主な目的とし、過疎地域における生活環境の整備や産業振興など一定の成果を上げてきました。
第５次となる改正案は、超党派の議員立法で提出され過疎地の指定要件を見直し、人口減少率や最近の財政力指数を反映させ、過疎債の使途として従来からのインフラ整備だけでなく、図書館などの整備を追加し、医師確保や生活交通の維持、地域活性化などのソフト事業にも拡大するなど、地域の要望を盛り込み、時代を反映したものとなっています。
長野県内では４月１日から新たに飯山市、木島平村、山ノ内町、信濃町、野沢温泉村が追加されます。
与野党関係なく地方の声に耳を傾け施策を充実させることにより、地域社会間格差をなくし、日本どこに住んでも安心、安全な生活を送る事のできる社会の実現への一歩だと思います。

3月11日（木）
長野県の中小企業団体がまとめた２００９年度労働実態調査で、県内の中小企業の３８、３％が昨年１年間に人員削減を伴う雇用調整を行い、契約・臨時・パートタイマーの雇い止めを実施した企業は４６，３％となったことがわかったとのことです。
雇用調整を実施した企業は製造業が４４，０％と非製造業の２１，３％を大きく上回っています。雇用調整の手法でも、非製造業に比べ製造業がより厳しい方法を選択し、「正社員解雇」は非製造業の２１、１％に対し製造業では３０、４％ということです。
また、雇用維持への取組みとしては、残業規制、一時帰休、賃金・手当てなどの引き下げなどを実施したとのことです。
一昨年秋から続く景気低迷の中、各企業は危機的現状を乗り越えようとさまざまな努力しています。
現在、参議院で審議されている平成２２年度予算案では、雇う側、雇われる側それぞれに対し配慮したものとなり、将来に希望の持てる予算になって欲しいと思います。

3月10日（水）
昨日、東京では降っていた雨が夜には雪に変わり、今朝フロントガラスが白くなっている車もありました。
長野県内では大雪となり、昨日夜から朝にかけて中央自動車道の須玉インターから諏訪インターや長野自動車道の岡谷ジャンクションから更埴インター、上信越自動車動の藤岡ジャンクションから佐久インター間などで通行止めとなりました。
また、スリップ事故も多く発生しケガをされた方もいるようです。
長野県内の多くの皆さんは通勤に車を利用し、お年寄りの通院、保育園の送り迎えもやはり車を利用しています。
これは、都市部ほど公共交通機関が発達しておらず、駅から職場までが遠いことや家の近くに駅がないこと、電車が一時間に数本しかないことなどが大きな原因であると思います。
長野県立高校の入試日である今朝は、大雪による渋滞で通勤通学が大変だと思います。
このような地方の現状を考えるとお年寄りが安心して通院でき、雪でも無理することなく安全に目的地に到着する為にも「地域公共交通活性化・再生総合事業」のような地方のバス、鉄道などの公共交通を充実させる政策には、もう少し予算を増やしても良いのではないかと思います。
地方の声に耳を傾け、市町村の現状をしっかりと理解した施策の充実が、地方の元気、日本の元気に繋がると思います。

3月9日（火）
８日未明にトルコ東部で震度６の地震があり、先月２７日には南米チリで震度８,８の巨大地震が発生し、日本でも太平洋岸の各地に大津波警報や津波警報が発令され、多くの皆さんが、非難指示、避難勧告を受け高台にある学校などに非難しました。
日本では、１９９５年に兵庫県淡路島北部沖を震源とした「阪神・淡路大震災」では震度７，３を記録し兵庫県内だけでなく大阪や京都でも被害があり、合わせて６４３４名 がお亡くなりになり、ビルやマンション、病院なども倒壊や損壊しました。
また２００４年１０月２３日に新潟県中越地方を震源とした「新潟県中越地震」が発生し、最大震度は新潟県北魚沼郡川口町で震度７を記録し、小千谷市、十日町市、長岡市、見附市周辺で、高齢者や子供を中心に６８名の方が亡くなりました。
大きな災害はいつどこで発生するかわかりません。
いつ発生してもおかしくない自然災害に対して、冷静に対応出来るよう普段から準備をしておきたいたいと思います。
現在全国各地で学校の耐震化工事が進められていますが、避難所となる学校、市町村の施設は一日も早く耐震化されることを望みます。

3月8日（月）
今日、山梨県の増穂町と鰍沢町が合併し富士川町が誕生するそうです。
この合併により全国の市町村の数は、市が７８４、町が７８３となり、初めて市の数が町の数を上回るとのことです。
１９９９年４月に３２３２あった市町村の数は現在１７５４まで減り、当時は町が市の約３倍の１９９４あり、市の６７０を大きく上回っていました。
現在は１８７ある村も当時は５６８となっています。
これは１９９９年以降国の推進した「平成の大合併」により自治体再編が進み、今月末には、県内でも松本市と東筑摩郡の波田町が合併します。
県内では「平成の大合併」以前は１２１あった市町村も、松本市と波田町の合併により７７市町村となります。
名前の変わった町村、名前が無くなった町村など様々ですが、住民の皆さんの旧町村を思う気持ちは変わることはないと思います。
それぞれの地域には良き歴史と文化があります。
合併しても、この歴史と文化は変わる事なく継承し、合併して本当に良かったと思えるような地域づくりをするために国もしっかりとサポートする必要があると思います。

3月5日（金）
全国で生活保護を受けている方が、昨年の１２月末の時点で１８０万人を越えているそうです。
前の月より２万に以上増え前年の同じ月に比べ２０万人以上増えているそうです。
また、生活保護を受けている世帯も１３０万世帯を越え、２０ヶ月連続で過去最高を更新しているようです。
また、長野県の母子家庭数は昨年の６月１日の時点で２万１６３９世帯となり、過去最高だった前年同期を３８３世帯上回り、母子家庭などの実態調査では母親の無職の比率も高まっているとのことです。
これは共に、長引く不況の影響で雇用が少なく、各世帯の経済状況が悪化している現状が反映しているからだと思います。
一昨年のリーマンショックにより日本経済も大きな影響を受け、企業の経営状態も悪化し「派遣切り」や「年越し派遣村」など暗いニュースも多くありました。
「政治とカネ」などの大きな問題もありますが、参議院予算委員会では予算審議もしっかりとおこない、平成２２年度予算が働きたくても働く場所のない皆さんや、お子さんを一人で育てている方にとって優しく、希望の持てるものとなって欲しいと思います。

3月4日（木）
平成２４年１０月２６日から２９日まで松本市や諏訪市を主会場に「第５０回技能五輪全国大会長野大会」が、平成２４年１０月２０日から２２日までは「第３３回全国障害者技能競技大会」が長野市などで開催されます。
技能五輪全国大会は正式名称を「青年技能者技能競技大会」といい、参加資格は２３歳以下で、若年技能者の技術レベル全国一を競う大会であり、ものづくり産業の基盤を担う若年技能者のレベル向上と、技能の重要性のアピールを目的としての行われ長野大会が５０回目の記念の大会となります。
一方、「第３３回全国障害者技能競技大会」は通称アビリンピックといい、満15歳以上の障害のある方が対象で障害者の職業能力に対する社会的理解を深め、雇用を促すことを主な目的としての開催となります。
どちらの大会も上位入賞者は概ね4年に一度開かれる国際大会への出場が可能ということです。
先日地元で、「若い従業員に定年退職した技術者を再雇用し、技術の継承を行っている」というお話しをお聞きしました。
また「外国の企業が日本の定年退職した技術者を雇用し、日本のものづくり技術を学び業績を伸ばしている」とのことです。
日本のものづくりは世界に誇る最高水準の技術であり、今後もその技術を継承していかないと日本の「ものづくり」は後退していく心配があると思います。日本の良き伝統文化、「ものづくり」などの技術をしっかりと継承することの必要性を感じました。

3月3日（水）
この春長野県内を卒業する生徒の１月末での就職内定率は、１９９２年の統計開始以来過去最低の８５，６パーセントとなっており、前年よりも２，７パーセント低くなっているとのことです。
また、県内の１月の有効求人倍率は前の月と変わらず０，４４倍となっており、昨年の８月から４ヶ月上昇していたものの、２ヶ月連続での横ばいとなっているようです。
先月県内の製造業の経営者の方とお話ししたときに、前年の最低な時期よりも受注は回復しているが、まだまだ雇用を増やす状況にないというお話しや、市町村の首長からは経済状況が良くなく税収が上がらないなど地方の景気がまだまだ回復していない現状をお聞きしました。
昨日衆議院で来年度予算が可決され、今日から参議院での審議となります。
一日も早く地方経済が回復し、地方が元気になるような平成２２年度予算であって欲しいと思います。

3月2日（火）
昨日、第２１回の冬季オリンピック、カナダバンクーバーオリンピックが閉幕しました。
２月１２日～２８日までの１７日間で、７競技８６種目で熱戦が繰り広げられ、日本でも多いに盛り上がりました。
日曜日には、スピードスケート女子団体パシュートで日本は金メダルのドイツに０．０２秒さの２位となり銀メダルを獲得しました。
茅野市出身の小平奈緒選手も出場し、地元茅野市や所属先である松本市の相沢病院では大きな声援が送られたとのことです。
今回のオリンピックでは、銀メダルが３つ、銅メダルが２つと前回のトリノオリンピックの金メダルが１つより、メダルの数は増えましたが、残念ながら金メダルはありませんでした。
金メダルを獲得した国では、国を上げて選手の強化に取り組み今回のオリンピックで大きな成果となっているというお話しもあります。
今回出場した日本選手の中にはスポンサーが見つからず自ら競技を続けるためスポンサーを探す人もいるとお聞きします。
多くの感動と希望を与えてくれる選手の皆さんに是非安心して競技に集中できる環境を整える必要があると思います。

3月1日（月）
昨日、長野市での叙勲のお祝いの会に議員の代わりに出席させていただきました。
普段なら長野自動車道で松本から長野市内まで約１時間で向かえるのですが、昨日の朝、長野自動車道の姨捨サービスエリア付近で車５台の単独事故があったため、豊科インターチェンジと更埴インターチェンジの間が約２時間にわたり通行止めとなりました。
その為、会場まで何年かぶりに国道１９号で向かいました。
国道１９号の長野市と松本市の間は坂道や急カーブが多く、大型トラックなどの通行量も普段から多く昨日は事故の影響もあり約２時間かかりました。
現在、衆議院の予算委員会で来年度予算の審議が行われており、まもなく参議院での審議となるようです。
昨日改めて地方での「命の道」となる道路整備の重要性、高速道路が通行止めとなった時に代替道路の必要性を感じました。
来年度予算では、何が本当に大切なのかをしっかりと議論をし、その中で都市と地方の格差是正や日本どこに住んでも安全に安心して暮らせる為の予算となって欲しいと思います。

2月26日（金）
今日いよいよバンクーバーオリンピックのフィギアスケート女子フリーが行われます。
一昨日行われたショートプログラムでは、浅田真央選手が２位につけ安藤選手が４位、鈴木明子選手が１１位となり、今日のフリーの結果次第では日本選手団４、５、６個目のメダルが期待されます。
今回のオリンピックでは、日本選手は長島圭一郎選手、加藤条治選手、高橋大輔選手がメダルを獲得しました。
長野県関係の選手では、残念ながらメダルには届きませんでしたが上村愛子選手が４位入賞など、その他のどの選手も一生懸命プレーする姿で遠く離れた日本へ勇気と感動を与えてくれています。それぞれの選手の出身地域や所属企業では多くの皆さんが集まり一生懸命声援を送り多いに盛り上がっています。
今日のフィギアスケート女子フリーでも、３選手が持てる力を精一杯発揮し、多くの子供達に夢と感動を与え、日本に元気と希望を与えて欲しいと思います。
また、政治家も子供達に夢を与えるよう日々取り組まなければならないと思います。

2月25日（木）
４月１日から６月１５日まで諏訪大社で７年に一度の大祭「御柱祭」が開かれます。
昨年の善光寺「御開帳」に続き、長野県内で全国的にも有名なイベントが２年連続で行われます。信州・諏訪大社では七年に一度の寅と申の年に宝殿を新築し、社殿の四隅にあるモミの大木を建て替える祭りを行います。
この祭りを「式年造営御柱大祭」、通称「御柱祭」と呼び、諏訪地方の6市町村21万人の氏子がこぞって参加する大祭です。
これからの信州は素晴らしい季節を迎えます。
「御柱祭」の山出しや里曳きには、何十万にという観光客の方が諏訪地域においでになります。
是非事故のないようマナーを守り、この「御柱祭」や「大自然」を満喫していただけたらと思います。
またこの大祭が開催される諏訪地域の皆さんだけでなく、県民全体で広域的に盛り上げ、長野県経済にとって、大きな経済効果があればと思います。

2月24日（水）
先週の土曜日、松本商工会議所、松本商店街連盟、松本商工親和会連合会、松本旅料飲食団体協議会が、消費を促進することにより松本市の経済の活性化を図るために「松本プレミアム商品券」を販売しました。
松本市内の商店、スーパー、大型店などで利用でき一冊１００００円で２０００円のプレミアが付きます。今回は、昨年６月の発行に引き続き２回目の発行となりました。
１２０００円のうち、共通券７０００円分は大型店など加盟店どこでも利用できますが、専用券５０００円分は大型店で利用できないなど、多くの業種やさまざまな店舗に配慮したものでした。
今回発売した総額６億円分は、発売から３時間程度で売り切れになり、発売した場所では何時間も前から行列ができるなど大盛況でした。
また、発売場所の周辺では渋滞が発生するなどしました。
県内の多くの商工会議所などでは同じようにプレミア付き商品券を発売し、地域経済を活性化する努力をしています。
国も地方の経済を活性化するよう一日も早い地方経済の回復の為の施策を講じて欲しいと思います。

2月19日（金）
昨日朝東京でも雪が降り、新幹線が徐行運転するなどの交通障害もでました。
今年の冬は、長野県内もここ数年に比べ各地積雪量はかなり多いような気がします。
昨年末から今年初めにかけて、県内で大雪となり、その後も何回か一度に５０ｃｍを越える積雪となった地域もあります。
上信越自動車道では大雪の影響や、事故により例年に比べ通行止めとなった回数が多いように感じます。
特に信濃町インターチェンジから上越ジャンクションまでの片側１車線区間では、事故だけでなく除雪作業や凍結防止作業により通行止めや渋滞が発生しています。
上越ジャンクションと信濃町インターチェンジ間は、昨年４月の国土開発幹線自動車道建設会議で、４車線化への整備計画変更が決定し予算化され、その後補正予算で予算化見直しとなり「凍結」されました。
ほぼ毎日チェーン規制になり事故が多発する区間の４車線化は本当に必要であり早急に行って欲しいと思います。
地方の現状を把握するためにも、都市部での議論だけでなく、本当に厳しい冬の時期に実際に運転をし、地元の皆さんの声をしっかりと聞いた上で、何が必要で何が無駄なのかを判断するべきだと思います。平成２２年度予算では、しっかりと予算付けを行い冬でも安全に安心して通行できるようにして欲しいと思います。

2月18日（木）
今週の土曜日、自由民主党長野県千曲支部時局後援会が千曲市上山田文化センターで、自由民主党長野県第二選挙区支部総会が松本市の林友ホールで共に自由民主党の石破政調会長を講師に行われます。
現在自由民主党では、皆さんの声を様々な形でお聞きし、党の政策に反映させていく「なまごえプロジェクト」を行っています。
議員もマイクのいらない集会「ふるさと対話集会」に出席しています。
「ふるさと対話集会」は、自由民主党の国会議員が皆さんの町にお伺いし、地域の皆さんの「生の声」を聞かせていただく集会です。
現在まで、全国３０箇所以上で皆さんの「生の声」をお聞きしています。
このように、自民党は皆さんのお話しを聞く会合や集会を行い、地域の声をしっかりとお聞きし政策の充実を図るための活動をしています。
是非多くの皆さんに、「ふるさと対話集会」やそれぞれの選挙区支部で行われている時局講演会などに参加していただければと思います。

2月17日（水）
先週の土曜日に開幕したバンクーバー冬季オリンピックで、男子スピードスケート５００ｍに出場した長野県下諏訪町の日本電産サンキョー所属の長島圭一郎選手と加藤条治選手が２位と３位に入り銀メダルと銅メダルを獲得しました。
二人ともオリンピックでは初めての表彰台となり、男子スピードスケート５００ｍの複数メダルは５大会ぶりとのことです。
日本チームにとって今大会、初めてのメダルとなり今後出場するその他の選手に勢いをつけてくれると思います。
１９９８年の長野オリンピックでは、男子５００ｍで清水宏保選手が金メダルを獲得し、日本チームは勢いに乗り日の丸飛行隊などその他の種目でも多くのメダルを獲得しました。
今大会も長野オリンピックの時のように日本選手が今後も大活躍して欲しいと思います。
今大会が大いに盛り上がり、日本選手団の活躍により日本全体元気にし、多くの子供達に夢と感動を与えて欲しいと思います。

2月16日（火）
長野県北安曇郡小谷村の国道１４８号線で、今月３日大型トラック３台による事故が発生し、尊い命が失われました。
事故のあった場所は、昨年４月に、事業の費用対効果を再計算した結果、費用を上回る経済効果が見込めないという理由で一時凍結され、その後解除された「小谷道路」の工事現場付近でした。
国道１４８号線は、新潟県糸魚川市と長野県内を結ぶ道路であるため、非常に大型車の通行が多く、特に事故のあった現場付近は、冬場は片側１車線の道路が雪で道幅が狭くなり、大型車どうしだけでなく、小型車とのすれ違いも危険な状態で、急勾配でもあります。
今年の大北地域は非常に雪が多く、現在も１ｍ以上の積雪があり、路面が圧雪状態の箇所や凍結箇所も多く、私が小谷村に伺った時もセンターラインが見えずとても危険な状態でした。
この事故により、国道１４８号線は夕方から夜遅くまで６時間以上通行止めとなり、地域の皆さんの生活にも大きな影響があったようです。
今回改めて、真に必要な道路の整備を行うことの重要性、費用対効果での判断の危険を感じ、一日も早く生活道路である「小谷道路」が開通することで地域に住む皆さんが安心安全に暮らせるのだと思いました。

2月15日（月）
先週の金曜日まで、地元で活動させていただきました。
多くの皆さんとお会いし、さまざまなお話しをお聞きしました。
ある地域では、建設業者３０社中、約９割の会社が赤字であること、また「今年の冬は雪が多く除雪などの出動回数は多いけれども、除雪作業はほとんどの場合利益がでず、除雪機械の整備などに消えてしまう」というお話しや、精密機械では一時期前年度比４０パーセント近くまで落ち込んだ受注が、現在は７５パーセントくらいまで戻っているが、まだまだ従業員を増やせる状況にないなど、地方の景気はまだまだ回復していないようです。
現在、「地方」を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると思います。
医師不足や地域公共交通の崩壊、過疎化、また県や市町村の税収も地方経済の悪化により減収となり、有効求人倍率も伸び悩んでいます。
このような現状をしっかりと把握し、一日も早い地方経済の回復の為の施策を行って欲しいと思います。

2月12日（金）
昨日、自民党長野県連で自由民主党長野県連地方政治スクール「信州維新塾」の実行委員会がありました。
「信州維新塾」は、地域リーダーなどの人材育成や次世代の人材発掘を目的に、２０歳から５０歳くらいまでの方を２０名程度募集します。
今年４月から月に１回基本第２土曜日の午後、現職国会議員や県議会議員、文化人、経済人らを講師に迎え、講義や討論などを行います。
また、選挙実習や合宿、公開講座なども予定されています。
塾長には義家弘介県連副会長が就任され、政治だけでなく、「地方」を取り巻く環境や県内の経済事情、教育問題など、様々な分野に渡り講義が行われます。
是非、政治に興味のある方だけでなく、自己研鑽に励みたい方、「ふるさと信州」を真剣に考え勉強したい方など多くの皆さんに参加していただければと思います。
興味のある方は是非、自民党長野県連のホームページを一度見て下さい。

1月22日（金）
明日と明後日、自由民主党本部やグランドプリンスホテル赤坂で第７７回自由民主党大会が開かれます。
明後日の党大会では、今年夏の参議院選挙候補者紹介や谷垣総裁の年頭演説、優秀党員、優秀組織、友好団体・協力者表彰などが行われます。
また、明日は自由民主党本部で、各ブロックに分かれてのブロック分科会、総務部会や国土交通などさまざまな部会に分かれての勉強会、パネルディスカッション、記念講演などが行われ例年とは違った中身の濃い第７７回の自由民主党大会となりそうです。
議員は、党大会実行委員会の副実行委員長として、北信越ブロック分科会の進行などを行います。長野県連からも、石田幹事長や青年局のみなさん、女性部の方々などが出席されます。
今回の自由民主党大会は野党となってから初めて行われます。
党一丸となって、党再生を図る上で、また１８日から始まった通常国会での政策を党員の皆さんにしっかりと理解して頂き、夏の参議院選挙を勝利する上でも大変重要な大会となると思います。
今回の党大会が大いに盛り上がり、大成功で終わって欲しいと思います。

1月21日（木）
昨年末から今年始め（０９年１２月２７日～１０年１月５日）の長野県内の主要スキー場５０カ所の利用者数が前年度より１６・０％少ない８９万５千人となったとの事です。
これは年末年始に降った大雪の影響や曜日の並びが悪かった事、一昨年から続く景気低迷などによるようです。
私の友人は、白馬村の八方尾根スキー場の近くでホテルを経営しています。白馬村の多くの旅館ホテルなどの宿泊施設は、１９９８年冬季長野オリンピックに合わせて、施設の改装や建て替えなど設備投資を行いました。
この時多額の負債を抱え、ここ数年その負債が元で、廃業や倒産する旅館ホテルがあるという話を聞きました。
近年、スキー人口の減少により利用者が減り、中にはスキー場の無料駐車場に寝泊まりし、自動販売機の電源でお湯を沸かすスキーヤーもいると聞きます。このように多くの観光地では、景気低迷の影響を大きく受けています。
一日も早い景気回復により白馬村などの観光地が賑わい、地方が元気になって欲しいと思います。
また、来月のバンクーバーオリンピックで日本選手が活躍し、ウィンタースポーツの人口が増えればと思います。

1月20日（水）
昨日長野県の最南端の下伊那郡売木村の村長、村議会の皆さんが要望においでになりました。
売木村は人口６７８人、面積は４３、５５平方キロメートルで、阿南町、根羽村、平谷村、愛知県の豊根村と隣接しています。
昨日の朝、売木村を６時にバスで出発し、参議院会館に到着したのは１１時と、東京からもっとも遠い地域だと思います。
昨日の要望では、国道４１８号売木峠バイパスの整備促進と過疎小規模自治体の自立支援についての２点を特に要望されました。
国道４１８号売木峠バイパスは地域の幹線国道１５１号、１５２号と１５３号線を結び、中央自動車道と三遠南信自動車道のアクセス道路として、また南信州圏域を東西につなぐ唯一の路線であり、地域の産業振興、観光、生活文化の向上に大変な役割を果たし、生活道路としても重要な役割を担っています。
特に地域の中心市である飯田市への時間短縮は、地域の皆さんの切なる願いであり、このバイパスを整備することにより、高校への通学が自宅から可能となり、救急、消防などの行政サービスの向上や、通勤範囲の拡大など、過疎の進む地域の大きな希望となると思います。
長野県内だけでなく、他の県でも住民の皆さんの「命の道」の整備促進は、地域の安全安心を守るだけでなく、地域間格差解消や若者の定住を図る上で必要不可欠であると思います。
必要な公共事業はしっかりと行うことで、地域の安心安全、地方の元気を向上させることができると思います。

1月19日（火）
昨日の午後、自由民主党本部で過疎対策特別委員会の幹事会がありました。
現行の過疎地域自立促進特別措置法は平成１２年３月３１日に議員立法で制定されこれが第４次となり、来年３月３１日に期限切れを迎えます。
昨日の幹事会では、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案のフリートンキングが行われました。
昭和４５年に制定された第１次では人口の過度な減少防止、昭和５５年の第２次では地域振興、雇用の増大、第３次では地域の活性化、そして第４次では自立促進、美しく風格のある国土の形成を主な目的とし、過疎地域における生活環境の整備や産業振興など一定の成果を上げてきました。
しかし現在も過疎地域は、人口が減少し高齢化が進み、医師不足、路線バスの廃止、耕作放棄地の増加など多くの問題を抱え、特に人材過疎といわれる、若い担い手や次世代のリーダー育成は今後の大きな課題といえると思います。
今国会で提出される改正案は過疎地域への財政支援を６年延長、過疎対象地域も拡大されるようです。
過疎地域では豊かな自然により、都市部に住む皆さんへ水や空気を供給しています。
過疎地域には未来に引き継がなければならない大切な地域財産が沢山あります。
この過疎地域自立促進特別措置法だけでなく、地方に住む皆さんや厳しい条件下で暮らす皆さんへの支援をする施策が充実すればと思います。

1月18日（月）
今日から、第１７４回通常国会が開会しました。
午後には天皇陛下ご出席の下、開会式が行われます。
国会の会期は１５０日間です。
鳩山政権が発足してすぐの臨時国会では、自由民主党は野党なれしておらず、また政権与党の民主党は与党慣れしていなかったと思います。
今日からの通常国会で、自由民主党は「真の野党」としての真価が問われる事になると思います。
これから、来年度予算案や２１年度補正予算など健全野党としてしっかりと活発な議論を行い、低迷する日本経済が活性化し景気回復が図られるよう、また地方が元気になるような施策が充実して欲しいと思います。

1月15日（金）
２月１２日に開幕するバンクーバー冬季オリンピックまで、あと２８日となりました。
一昨日、スキー競技のバンクーバー冬季オリンピック追加代表が発表され、長野県から新たに９人が選ばれました。
今回発表された県関係選手９名は、男子モーグルの西伸幸選手やジャンプの竹内拓選手、距離の柏原理子選手などオリンピック初出場となる選手も４名選出されました。
１９９８年の長野オリンピックでは、日の丸飛行隊と呼ばれたジャンプ陣の活躍、先日引退を発表した清水宏保選手や今大会も代表となった岡崎朋美選手がメダルを取ったスピードスケート、地元出身で今大会でも金メダルが期待される上村愛子選手や同じく今大会代表で金メダルを獲得した里谷多英選手が活躍した女子モーグルなど、あの時の感動、感激は今もしっかりと憶えています。
是非、今回のバンクーバーオリンピックでも日本選手、県内出身選手が活躍し、日本、長野県を元気にして欲しいと思います。
そして、多くの子供達に夢と感動を与えて欲しいと思います。

1月14日（木）
一昨日から日本列島に強い寒気が流れ込んだため、日本海側の各地で大雪となっています。
昨日は九州や四国でも雪となり、九州自動車などの高速道路が全線で通行止めとなるなど、全国各地で交通が混乱したとのことです。
長野県でも、会社の屋根が突風で飛ばされ、国道が一時通行止めとなるなど、雪だけでなく落雷や突風による被害もでているようです。
今日も日本海側の各地で大雪の予報がでており、雪だけでなく突風や高波、落雷にも注意が必要とのことです。
この時期長野県内では、深夜除雪作業をする大型重機を見かけることがあります。
各建設会社が地域路線を割り振り、除雪路線を決め積雪が１０ｃｍ以上となると除雪を行います。また、積雪が少ない日でも塩カルと呼ばれる融雪剤を散布します。
ここ数年建設不況により、重機などを処分する建設業社が増えているため、一つの会社が受け持つ除雪路線が増えているというお話しをお聞きしました。
除雪などの地域公共サービスを今後維持していく為にも、一日も早く景気が回復して欲しいと思います。

1月13日（水）
昨年末から、全国各地で火災が発生し、小さいお子さんやお年寄りなど、沢山の尊い命が奪われました。
火災の原因は、タバコの火の不始末や電気ストーブなど様々です。
毎年暮れになると、各地区消防団員の皆さんは年末警戒や夜警などをされており、火事や災害が発生すると、常備消防の皆さんと協力し消火活動などを行います。
今年も消防団の出初め式に代理出席させていただきました。
一年間無火災の村もあり、常備消防の皆さんとともに消防団員は火災予防運動など常日頃地域の皆さんの安心安全の為の活動の成果だと思います。
長野県は日本一消防団員の年齢が若いというお話しをお聞きしました。
また女性消防団員の人数も全国で４番目とこれは、他県に誇るべきことであると私は思います。
現代、自治会の入会者数の減少など地域の結びつきがどんどん薄くなっているように感じます。
その中にあって、日常はそれぞれ仕事を持ちながら地域の為にボランティアで活動するということ、また地域を自分たちで守るということ、今の日本人が忘れかけている大切な部分ではないでしょうか？

1月12日（火）
１２月２６日から昨日東京に戻るまで地元で代理出席や挨拶回りをさせていただきました。
年末年始にかけて、長野県北部を中心に大雪となり、一日で１００ｃｍくらいの積雪となった地域もありました。
１月５日に、長野県の最南端の根羽村で出初め式に代理出席させて頂きました。
その日は県内各地雪が降り、根羽村でも１０ｃｍくらいの積雪があり、国道は積雪と凍結でとても危険な状態でした。
特に飯田市から平谷村までの区間は、坂とカーブが多く道路脇の側溝にスリップし脱輪している車もありました。
このように長野県内の多くの道路は、急な坂道やカーブが多く、積雪や凍結などにより地域に住む皆さんの生活に大きな影響をあたえます。
また、県外からおいでになる皆さんの中には、スタッドレスタイヤやチェーンなどの滑り止めを持たないまま観光やレジャーに来る方もいるとお聞きします。
安全だと思っても、日陰や朝晩は危険な路面状態の時もあるので、滑り止めを携帯して頂きたいと思います。
スピードと車間距離を守り、安全運転を心がけて欲しいと思います

12月25日（金）
今朝の朝刊に、国土交通省は国と水資源機構が全国で来年度建設を進める予定の５６のダム事業のうち、ダム本体工事に着工していない事業を、建設の是非を再検証する対象と決めたとの記事がありました。
本体工事に入っていないダムは３０前後に上り、再検証で不必要と結論が出れば建設を中止するとのことです。
長野県では、平成１２年に浅川ダム工事が中止となり、その後有識者により、森林整備やため池などの活用など、ダムに頼らない治水対策が検討されました。
しかし、治水安全度が基準に満たないことなどで、流域住民の安心安全が確保できない為、ダム無しによる計画案が行き詰まりました。
今回のダム事業の建設の検証は必要なことであると思います。
しかし、もし建設が中止となった場合、下流域住民の安心安全をどのように守るのかを具体的示すべきであると思います。
まず、代替案を出してからの建設中止や見直しが本来の形であると思います。
地域住民の安心安全を第一に考えた上での判断を望みます。

12月24日（火）
今年もあと１週間となりました。一昨日、長野県内はこの冬一番の冷え込みとなり、上田市菅平では氷点下２３，４度と全国で一番寒く、１９７８年の統計開始以来１２月としては３番目の冷え込みだったとのことです。
その他に、長野市では氷点下８，２度、軽井沢町では氷点下１２，１度、飯田市でも氷点下６，７度と県内各地寒い朝となったようです。
これからの季節、空気が乾燥し石油ストーブなどの使用が増え、火災が多くなります。
各消防団の皆さんは、夜警などの活動が暮れにかけて行われます。
今週も全国各地で火災により、尊い命が失われています。
２００８年の全国の火災発生件数は５２３９４件で、前年より２１８８件減少したとのことです。火災の原因は放火が一番多く次いで、コンロ、タバコの火の不始末などとなっています。
もう一度、寝る前や外出前に火の元を確認することや、家の周りに燃えやすい物を置かないことで火災の発生を減らし、大切な生命財産を守る事ができると思います。

12月21日（月）
昨日行われた全国高校駅伝に男子は長野県代表で佐久長聖高校、北信越代表として長野日大高校が、女子は長野東高校が出場しました。
男子は今大会が６０回の記念大会であり、４７都道府県の代表の他、地区大会で４７都道府県の代表を除く一位となった高校が地区代表となり、５８校が出場しました。
佐久長聖高校は昨年に続く連続優勝が期待されましたが４位入賞、長野日大高校は５０位、女子の長野東高校は３１位とそれぞれの選手の活躍にとても勇気づけられ、大変感動しました。
今回出場が叶わなかった選手の皆さんも選手をサポートし、マネージャーなどと同じようにチームを陰で支え、その皆さんがいたからこその今回の成績であったと思います。
１月２日・３日には箱根駅伝があります。
多くの長野県出身の選手もエントリーされています。
昨日の、佐久長聖、長野日大、長野東の選手のように、多くの感動や勇気を長野県の皆さんに与えて欲しいと思います。

12月18日（金）
昨日の深夜から今朝早くにかけて全国で大きな地震がありました。
昨夜１２時前に静岡県伊東市で震度５弱を観測し、今朝は関東の北部の茨城県や栃木県、群馬県、埼玉県で震度４を観測したとのことです。
２００４年１０月２３日に新潟県中越地方を震源とした「新潟県中越地震」が発生しました。
最大震度は新潟県北魚沼郡川口町で震度７を記録し、その後震度６強が２回、震度６弱が２回の余震もありました。
小千谷市、長岡市周辺で、高齢者や子供を中心に６８名の方が亡くなり、４８０５名の方が負傷、避難した皆さんは１０万人を超えました。
家屋の全半壊はおよそ１万６千棟に上り、多くの皆さんが仮設住宅などへ入居されました。
私は、地震発生当時長野県東筑摩郡波田町で国政報告会の準備をしており、２階建ての建物が大きく揺れたことを今でもはっきりと憶えています。
長野県内は、大断層線の「松本糸魚川構造線」が県内を縦断しています。
「松本糸魚川構造線」は、今後の地震発生確立がもっとも高いものの一つと考えられています。
いつ発生してもおかしくない自然災害に対して、冷静に対応出来るよう普段から準備をしておきたいたいと思います。

12月17日（木）
今年もあと２週間となりました。
長野県の北部を中心に県内では今週末にかけて本格的な雪となりそうです。
また、県内の高速道路では、一部でスピード規制やチェーン規制が行われています。
今年４月の国土開発幹線自動車道建設会議で、４車線化への整備計画変更が決定し予算化された上信越自動車動の上越ジャンクションと信濃町インターチェンジ間が予算化見直しとなり「凍結」されました。
これからの季節この区間を通行する方達にとっては、天気と路面状態が大変気になり、中央分離帯がポールであることから、その他の高速道路を運転する場合の何倍も神経を使わなければならないと思います。
ほぼ毎日チェーン規制になる区間の４車線化は本当に「無駄」なのでしょうか。
地方の現状を把握するためにも、都市部での議論だけでなく、本当に厳しい冬の時期に実際に運転をし、地元の皆さんの声をしっかりと聞いた上で、何が必要で何が無駄なのかを判断するべきだと思います。
まだスタッドレスに交換してない方もいらっしゃると思いますが、スピードと車間距離を守り、安全運転を心がけて欲しいと思います。

12月16日（水）
来年２月１２日に開幕するバンクーバーオリンピックのスピードスケートに長野県下諏訪町の日本電産サンキョー所属の加藤条治選手と長島圭一郎選手が男子５００ｍで、また女子の５００ｍと１０００ｍには、松本市の相沢病院所属の小平奈緒選手、５００ｍには日本電産サンキョー所属の吉井小百合選手が日本代表に決まりました。
この４人選手は、スピードスケートのワールドカップで日本連盟の選考基準を満たし、オリンピックではメダルが期待されます。
１９９８年に長野県で開催されたオリンピックでは、日の丸飛行隊と呼ばれたジャンプ陣の活躍、清水宏保選手、岡崎朋美選手がメダルを取ったスピードスケート、地元出身の上村愛子選手が活躍したモーグルなど、あの時の感動は１０年以上経った今でもしっかりと鮮明に憶えています。
是非、来年のバンクーバーオリンピックでも日本選手が活躍し、日本を元気にして欲しいと思います。
そして、多くの子供達に夢と希望を与えて欲しいと思います。

12月15日（火）
今日、自民党本部で山村振興特別委員会が開かれました。
中谷委員長のご挨拶の後、全国森林環境税創設推進連盟会長の辻山梨県早川町長と全国山村振興連盟副会長の小木曽長野県根羽村長からの要望、環境省からの説明、その後質疑意見交換がありました。
小木曽村長からは、「二酸化炭素排出源を税財源とする全国森林税を創設し、山村市町村に対して新たな財政措置を講ずる特段の配慮をする」「地球温暖化対策を推進するための環境税を創設するとともに、制度化に当たっては、その税収の使途に森林吸収源対策及び森林を支える山村地域の活性化対策を位置付ける」「現在国から基礎自治体への交付税は人口割りであるが、面積割にして欲しい」の３点が要望されました。
長野県根羽村は人口１２００人に対して、林業で１３５人のＩターンの方がいらっしゃるとの事です。
その皆さんが、消防団活動などの地域活動に積極的参加され、とかく定員が足りない消防団が多い中で、定員をオーバーし、村内も活性化しているとのお話しもありました。
地方の元気が日本の元気に繋がると思います。
地方が元気になるような施策を充実させて欲しいと思います。

12月14日（月）
先週の金曜日、大北建設業協会青年部の皆さんがおいでになり、脇雅史参議院議員との懇談に同席させていただきました。
青年部の皆さんから、「松本糸魚川道路」の早期開通や地域の現状、建設業界を取り巻く環境についてなど様々なお話しがありました。
その中で、特に白馬や小谷村の皆さんからは、「地域の産業は、観光と建設業であり、現在は地域の雇用を守っているが、これ以上建設不況が続くと規模縮小もありえる」「近所の皆さんも多く雇用しているため、なかなか解雇は難しい」など、地域に根付いているからこその問題点のお話しもありました。
そして今回おいでになられた皆さんの会社は、除雪の路線を多く受け持ち、金曜日は東京が雨だったため盛んに地元の天気を気にされていました。
全国に建設会社は５０万社以上、建設業に従事されている方は５００万人以上と言われています。
地域の雇用をしっかりと守り、公共サービスを今後維持していくためにも、必要な公共事業をしっかりと行うことが大切なのだと思います。

12月11日（金）
今日大北建設業協会青年部の皆さんがおいでになります。
大北建設業協会青年部は、長野県の大町市、北安曇郡の建設業を営む若い経営者の方が中心です。今日は、国会見学をした後、国会議員の皆さんに地域の実情、建設業を取り巻く環境などの要望を行う予定となっています。
一昨年、昨年もこの時期においでになり、議員と懇談をしましたが、今年は議員が公務で海外出張している為、今回は脇雅史参議院議員と懇談させていただきます。
大北地域の大町市は、長野県の市の中で唯一高速道路の通らない市です。
そのため、今年ルート決定した地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」に対する期待は非常に大きいものがあります。
松本糸魚川連絡道が開通することにより、現在小谷村から大町市の市民病院のある中心部まで約一時間強の道のりが大幅に短縮され、物流などの経済効果だけでなく、福祉の充実や緊急救急時に大変な効果が見込まれます。
公共事業に対して厳しい目を持つことは重要ですが、本当に必要な事業を見落とすことはないようにして欲しいと思います。

12月10日（木）
今朝、自民党本部で「軍恩議員協議会」の総会が行われました。
総会では長勢甚遠理事長の開会挨拶で始まり、伊吹文明会長のご挨拶などがありました。
その後、軍恩連盟全国協議会京都府軍恩連盟会長の小石原徳一会長による団体要望がありました。９３歳の小石原会長からは、「恩給年額の改定においては、恩給の有する国家補償の性格を尊重し、受給者の置かれた特殊な事情に鑑み、水準の引き下げを行わないこと」などの要望があり、参加していた皆さんからも、受給者の置かれている立場や国家補償の充実などの発言がありました。
会の最後に「恩給の有する国家補償の性格を尊重し、受給者が超高齢化に達している恩給年額の改定においては、水準の引き下げを行わない」「普通恩給・普通扶助料の最低補償額の引き上げを図る」という二点が決議されました。

12月9日（水）
長野県松本市で、山沿いの地域を中心に耕作放棄地が増えていることが、市の農業委員会の調査でわかったとのことです。
今年度の耕作放棄地は９４万９３２５平方メートルで、前年度に比べ１３万１８７２平方メートル１６，１％増加したとのことです。
山沿いの地域では大型機械による農作業が難しく、平地に比べ作業効率が悪く、高齢化した農家の皆さんにとっては重労働となります。
また、ここ数年大きな問題となっている、イノシシやしか、熊などにより収穫間近の作物が食べられてしまうなどの鳥獣被害も多く、こうした事が原因で耕作放棄地が増加したと考えられます。
国でも耕作放棄地対策に積極的に支援をし、各自治体でも耕作放棄地を利用した様々な取組がされています。
一方、山沿いで農業を続ける方への支援は、大規模農家の皆さんへの支援に比べ遅れているのが現状だと思います。
これ以上の耕作放棄地を増やす事なく、日本農業を守る為にも、山沿いなどの条件の悪い地域で農業を続ける皆さんへの支援の充実が必要だと思います。


12月8日（火）
先週の金曜日から、松本市のアルウィンで行われた第３３回全国地域リーグ決勝大会で、松本山雅フットボールクラブが優勝し、Ｊリーグ１部、Ｊリーグ２部に次ぐ日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）への昇格を決めました。
松本山雅ＦＣは１９６５年に当時の長野県選抜のメンバーが中心となり、チームが結成されました。
現在は北信越リーグ１部に加盟し、リーグでは優勝２回を誇るチームで、北信越リーグ発足以来在籍し続ける唯一のクラブでした。
今年の天皇杯２回戦では、Ｊリーグ１部の浦和レッズを破り、１０月の全国社会人選手権で優勝し、今大会の出場権を得るなど好調を維持してきました。地元の皆さんにとって、今年の松本山雅ＦＣの活躍に元気と希望をもらったと思います。
また、松本山雅ＦＣのサポーターの皆さんは地域リーグでは全国で一番と言われています。
先週の日曜日は一万人以上の応援で松本山雅ＦＣのＪＦＬ昇格を後押ししました。
Ｊリーグ昇格を目指す松本山雅の選手の皆さんにとっては、心強いことと思います。
来年よりＪＦＬでの戦いとなりますが、今年以上の活躍で一日も早くＪリーグに昇格して欲しいと思います。
長野県に明るい話題を提供してくれ、多くの県内のサッカー少年に夢と希望を与えてくれた、松本山雅ＦＣの健闘を祈ります。

12月7日（月）
昨日、長野県の信州新町の閉町式に議員の代理で出席させていただきました。
式では中村町長の式辞や清水議会議長のご挨拶、町政発展にご尽力された方達の表彰、村井長野県知事、国会議員、県議会議員の皆さんの祝辞などがありました。
信州新町は来年の一月一日に中条村とともに、長野市に編入合併されます。
式の最後には、信州新町小学校６年生の「ふるさと」の合唱のもと、信州新町の町旗が降ろされ、多くの町民の皆さんや来賓の方々が涙し、感動的な閉庁式でした。
平成の大合併により、県内は１２１市町村から、８１市町村、今回の合併により７８市町村となります。
名前の変わった町村、名前が無くなった町村など様々ですが、住民の皆さんの旧町村を思う気持ちは変わることはないと思います。
それぞれの地域には歴史と文化があります。
合併しても、この歴史と文化は変わる事なく継承して欲しいと思います。

12月4日（金）
今朝の自民党の国土交通部会で、平成２２年度道路関係の概算要求の基本方針、概算要求額などの説明がありました。
基本方針では、「真に必要な道路事業に重点化するとともに、事業効果の早期発現を図る観点から、開通時期が近いもの、事業年数の短いものを優先することとして、予算の縮減を図る。
また、原則として新規事業は行わないこととし、事業箇所数について、２割程度の削減を図る」とのことです。
また、平成２２年度の要求額は前年度比直轄事業で前年度比８０％の１４，３５１億円、補助事業で前年度比７９％の５，０５３億円になるとのことです。
長野県では、県関係の直轄の道路事業は前年度当初予算比の６６～８９％となるようです。
昨年国直轄での実施方針が決まっていた国道１５８号奈川渡ダム周辺の改良工事は予算要求されず事業化は先送りされることとなりそうです。
国道１５８号は松本インターチェンジから上高地へ通じる長野県側唯一のアクセス道路で、奈川渡ダム周辺は、トンネルが狭く大型車同士のすれ違いができず、時々事故も発生し通行止めとなります。
安房トンネルが完成し、中部縦貫道の岐阜県側が開通して以降、岐阜県側からの観光客が多くなっていると聞きます。
今回の事業化見送りは、長野県の観光に大きな影響を与えるだけでなく、生活道路、救急道路として利用している松本市奈川地区、安曇地区の皆さんにとっての「命の道」の整備が遅れる事態となります。一日も早い事業化を望みます。

12月3日（木）
昨日、午後日比谷公会堂で「安全・安心の道づくり実現を求める全国総決起大会」が全国道路利用者会議、道路整備促進期成同盟会、全国高速道路建設協議会、全国街路樹事業促進の４団体の合同で行われました。
総決起大会では、全国街路事業推進協議会の会長である石原都知事のご挨拶や、全国高速道路建設協議会の会長の横内山梨県知事の意見発表などがありました。
その後、出席していた奈良県の村長、岩手県の市長が地方の道路事情を意見されました。
特に印象的だったのは、その市には検診のできる産婦人科はあっても出産は出来ず、出産の設備のある病院まで車で狭い道を一時間も運転して行かなければならず、その事でなかなか二人目を産む勇気の出ない方がいること、また短時間で病院に着けば助かる命が、時間がかかるため助からなかった事です。
地方で道路は物流だけでなく、人の命をつなぐ大切ものであり、費用対効果のみでその道路の価値は決して決められないと思います。
地方の声、地域の声をしっかりと聞き、必要な整備はしっかり行って欲しいと思います。

12月2日（水）
今朝の自由民主党政務調査会農林部会で、今週月曜日まで行われた行政刷新会議ワーキンググループで行われた農林水産関係の「事業仕分け」」について農林水産省から説明があり、その後国会議員からさまざまな意見や質問が出され活発な議論がありました。
今回の「事業仕分け」では、各省庁の平成２２年度概算要求に対し、「事業仕分け人」と呼ばれる方達と、各省庁の担当者との激しい議論がテレビで大きく報道され皆さんの関心も非常に大きく、さまざまな評価があると思います。
農林水産省の平成２２年度の概算要求も「事業仕分け人」の方達により、各事業の予算要求の縮減や廃止、または各自治体に任せる、予算要求通り等の結論が出されました。
その中で、今回廃止となった事業や予算縮減となったものに関して、その予算を活用してきた皆さん、各基礎自治体やＪＡ、農家の方達の意見が本当に今回の「事業仕分け人」の方達に伝わっているのかということに不安を覚えました。
農水省に限らず他の省庁の事業も、自分の生活に関係ないと不必要なものと錯覚してしまいますが、その地域やその産業を支える上で本当に必要なものである可能性はないのでしょうか。
日本をより良くするため、日本どこに住んでも安心に安全に暮らせるための予算であって欲しいと思います。

12月1日（火）
昨日まで代理出席や党員拡大など、地元で活動させていただいていました。
地元では、多くの皆さんとお話しをさせていただき、地元の実情をお聞きしました。
長野県では先月初めに初雪を観測し、積雪により停電が起きるなど生活にも影響がでました。
これから先の天気は３ヶ月予報では平年より、降水・積雪が多いとのことです。
ある建設会社の方とお話しをしたとき、不況により受注が落ち込み、経費のかかる多くの建設機械を処分し、今後は工事に応じて建設機械をリースするとの事でした。
それにより今まで多くの路線の除雪を受け持っていたようですが、今年からは縮小をお願いしなければならないとのことでした。
昨今「無駄な公共事業」が「公共工事が無駄」という風潮があるような気がします。
しかし、今回の地元での活動で改めて整備の必要な国道が多いことや道幅の狭い橋、大型車の行き違いの出来ないトンネルが地方に住む皆さんの生活に大きな影響を与えていることを実感しました。
必要なものはしっかりと整備する事で、都市と地方の格差を無くし、除雪などの行政サービスが維持されるのだと思います。

11月10日（火）
今日伊那市議会の交通対策特別委員会の皆さんが要望活動においでになります。
伊那市は伊那谷北部に位置し、東側に中央アルプス、西側に南アルプス、中央部を天竜川が流れ人口６万４０００人余りの自然豊かな地域です。
今回は、国道１５３号伊那バイパスの早期全線整備促進など地域振興・広域防災体制の構築基盤になる幹線道路網の計画的・集中的・重点的な整備促進と国道１５２号線冬季交通不能区間の解消などの広域的地域の生活幹線道路の整備促進の支援、中央自動車道小黒川サービスエリアのスマートインターチェンジの整備促進など観光・産業振興の促進を図るための交通体系の整備などの要望を行います。
地方の山間部では、冬季に通行止めとなる国道や県道が数多くあり、地域の皆さんの生活に大きな影響を及ぼします。
また、地方では消防車などの緊急車両の入れない道路もあり、道路整備が福祉の充実・向上の第一歩となると聞きます。
地域の実情は地域に住む皆さんでしかわからない部分も多く、公共事業を必要としている地域はまだまだあると思います。
地域間格差を是正し、日本のどこに住んでも明るく笑顔で安心安全に生活できる日本を創って欲しいと思います。

11月6日（金）
一昨日、長野県南部国道連絡会の皆さんと議員との「平成２１年度命の道、真に必要な道路に関する意見交換会」が行われました。
長野県南部国道連絡会は、長野県の南信地域で構成され、牧野光朗飯田市長が会長を務め、関係する上伊那圏域、下伊那圏域、木曽圏域の皆さんが出席され、小坂樫男伊那市長が「一般国道１５３号のバイパス促進」を、宮川正光南木曽町長が「木曽地域の円滑な交通ネットワークについて」、牧野光朗飯田市長が「安心安全な地域づくりに向けて」との地域を代表し現状を説明されました。その後フリートーキングが行われ、長野県の入江靖建設部長や出席されていた各首長からもさまざまな意見、お話しがありました。
特に印象に残ったのは、危険物を積載した大型車両は、中央自動車道の恵那山トンネルが通行出来ないため、国道１９号を利用するということです。
木曽地域の首長から、「なぜ火災などが発生した場合にスプリンクラーなどの設備の整ったトンネルが通行出来ず、町の真ん中を通過し頻繁に事故のある１９号を使うのか、先日も大型車同士の事故があり復旧までにかなりの時間を要した」とのことでした。
国道１９号は生活道路で迂回路がなく一度通行止めになると、住民の皆さんの生活に大きな影響がでます。このように、地域の現状はその地域に住む皆さんしかわらない部分があり、しっかりと聞くことが大切であると思います。
都会での議論より地域の声をしっかりと聞いた上で、何が「無駄」なのかを判断して欲しいと思います。

11月5日（木）
昨日、新過疎法制定促進総決起大会があり、自民党の過疎対策特別委員会の山口俊一委員長や各党の代表の方のご挨拶がありました。
それに引き続き今朝は、自由民主党の過疎対策特別委員会が開かれ全国過疎地域自立促進連盟副会長の奥田貢和歌山県北山村長、同じく理事の小野精一山形県小国町長、監事の田中源一佐賀県江北町長より、過疎地域の現状などについてヒアリングが行われました。
現行の過疎地域自立促進特別措置法は平成１２年３月３１日に議員立法で制定されこれが第４次となり、来年３月３１日に期限切れを迎えます。
昭和４５年に制定された第１次では人口の過度な減少防止、昭和５５年の第２次では地域振興、雇用の増大、第３次では地域の活性化、そして第４次では自立促進、美しく風格のある国土の形成を主な目的とし、過疎地域における生活環境の整備や産業振興など一定の成果を上げてきました。
しかし現在も過疎地域は、人口が減少し高齢化が進み、医師不足、路線バスの廃止、耕作放棄地の増加など多くの問題を抱え、特に人材過疎といわれる、若い担い手や次世代のリーダー育成は今後の大きな課題といえると思います。
一方、私たちに癒しを与えてくれる豊かな自然や食料水資源の供給など多面的機能もあり、未来に引き継がなければならない大切な地域財産であるのです。
来年３月に失効する現特別措置法が、与野党関係なく知恵を出し合い新たにより良いものとし制定することが、地域社会間格差をなくし、日本どこに住んでも安心、安全な生活を送る事のできる社会の実現に向けての第一歩となると思います。

11月4日（水）
一昨日の夜から昨日の朝にかけて、長野県内は各地で初雪を観測したそうです。
今年の初雪は長野市では例年より１８日早く、昨年よりも１７日早かったとのことです。
長野県北部の信濃町では１５ｃｍの積雪となり、隣の飯綱町を含め約１０００世帯でこの初雪により昨日の夕方まで停電となったようです。
また、長野県だけでなく、北海道や北関東の奥日光など広い範囲でも雪となり、紅葉狩りに出かけた方もビックリしたのではないでしょうか。
これは１２月上旬並みの寒気が大陸から日本列島に流れ込んだためとの事で、東京でも昨日は寒い一日でした。
停電となった信濃町から新潟県上越市付近は豪雪地帯として有名であり、上信越自動車道の信濃町インターチェンジから上越ジャンクション間は１２月から４月上旬までほとんど毎日と言っていいほど、チェーン規制となります。
民主党の新政権が誕生してから「無駄」との理由で信濃町インターチェンジから上越ジャンクション間の４車線化が凍結となりました。
一日も早く凍結を解除し４車線化することが、地域の安心安全に繋がると思います。
もっと地方の声に耳を傾け、地方の現状を把握して欲しいと思います。

11月2日（月）
１０月１５日現在の全国の米の作況指数は９８の「やや不良」とのことです。
長野県内は９月時点から１ポイント下げ、９６でこれは２００３年以来６年ぶりだそうです。
県内各地の作況指数は、北信が９７、東信が９７、中信と南信が９５と北信と南信を除いて９月時点を下回り、特に中信では３ポイントも下がりました。
これは、登熟期である９月の中旬に中信や東信地域で最低気温が１０℃を下回る日が続いた為に玄米の充実が押さえられ、作況指数を下げる要因となったとのことです。
１０月に長野県内を通過した台風２０号では飯田市や高森町、松川町を中心にりんご、なしなどで被害が出ました。
また、昨年は同じ下伊那郡で、今年の春は松本市や長野市で降雹により、農作物に大きな被害が出ています。
このように農業は天候に大きく左右されます。安定した所得を得る事で農業離れを食い止め、食糧自給率向上を進めるためにも、国として天災の場合の救済措置を整備する必要があると思います

10月30日（金）
長野県上水内郡飯綱町のデマンド交通システムが、企業や行政などでつくるグリーン購入ネットワーク主催の「グリーン購入大賞」で大賞となったとのことです。
デマンド交通とは、バスなどを利用する方の需要や要求にあわせて基本路線の外の迂回路線を経由し、需要のある日などにバスを走らせるなどの運行形態で、利用者が電話やＦＡＸなどを利用し管理者に対し日時などを伝える事で、バスに情報が提供され、希望する停留所まで迂回し、需要が無い場合には迂回路線を経由せずに運行、または運休するシステムです。
飯綱町のデマンド交通が大賞に選ばれたのは、利用者が増え、運用コストや燃料消費を抑えた点が評価されたからとのことです。
飯綱町の場合も、利用者が町内の受け付けセンターに電話で乗車時間と行き先を伝えるとオペレーターがパソコンで登録し、最短ルートの情報を示すカーナビで山間部の入り組んだ道でも運転手を案内するシステムとなっているようです。
地方では、バスや鉄道など公共交通の利用者が減少し、経営が行き詰まり、廃止路線や撤退などが大きな問題となっています。
地方に住む交通弱者と呼ばれるお年寄りや学生にとって通学・通院などの足となる路線バスの廃止は大きな痛手となります。地域公共交通再生総合支援事業などの予算をしっかり確保することは、地域の安心安全に繋がると思います。
地方が元気になる施策の充実を望みます。

10月29日（木）
平成２１年度補正予算が大きく見直され、執行停止となった事業や大きく削減された予算もありました。
その中に、総務省の「定住自立圏等民間投資促進交付金」も当初は５５０億円だったものが、１００億円へと大きく削減された一つです。
この「定住自立圏等民間投資促進交付金」は、定住自立圏における都市機能等の確保に向け、都道府県がプログラムを作成し、民間事業者などが実施する事業の初期投資に係わる費用の助成を行う場合に民間事業者などに対し、交付金を交付するものです。
定住自立圏とは、地域住民が安心して暮らせるよう医療網や交通網などを整えた生活圏のことです。
現在、地方から都市への人口流出は止まらず、このままの状態が続いていけば地域コミュニティの機能は失われてしまうということから、近接する市町村が様々な分野で相互に連携・協力し、「定住」のための暮らしに必要な機能を圏域として確保するとともに、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培うことで、魅力あふれる地域づくりを目指し、圏域として全体を活性化しようと考えられました。
その中にあって今回の交付金は、地方の抱える医療、地域公共交通、教育などの多くの課題にも配慮され、基礎自治体だけでなく昨年から景気低迷が続く中で民間企業にとっても非常に期待が大きかったと思います。
地方の抱える問題に対しての交付金や地方や民間企業を元気にするための事業は、決して「無駄」ではないと思います。

10月28日（水）
今日の国会見学は、高森町立高森北小学校、豊丘村立豊丘南小学校の皆さんがおいでになります。長野県では昨日新型インフルエンザにより保育園、小学校、中学校、高校合わせて９５校で学級閉鎖や学年閉鎖になったとのことです。
県では新型インフルエンザワクチン接種を、妊婦や慢性の心疾患、腎疾患、糖尿病などの基礎疾患のある人など優先的に接種される方達に対し、１１月２日から予約を受け付け、９日から接種を始めるとのスケジュールを決めたとのことです。
原則予約制で、医療機関により開始時期が異なる場合もあるそうです。
今回の新型インフルエンザにより、日本国内で３０名以上の方が亡くなるなど、まだまだ感染の拡大が懸念される中での今回のスケジュール決定は、妊婦の方や基礎疾患のある人など重症化する可能性の大きい方にとっては、安心に繋がると思います。
新型インフルエンザの拡大と共に、これから季節性インフルエンザのシーズンを迎えます。
手洗い、うがいなど予防をしっかり行いたいと思います。

10月27日（火）
２０１０年２月１２日から第２１回の冬季オリンピックがカナダのバンクーバーで開催されます。期間は、２月１２日～２８日までの１７日間で、７競技８６種目で熱戦が期待されます。
先週末、長野市のエムウェーブで開催されたスケートの全日本距離別選手権で小平奈緒選手が、５００ｍ、１０００ｍ、１５００ｍで史上２人目となる３冠を達成し、１０００ｍでは国内最高記録で優勝しました。
小平選手は長野県茅野市出身で、中学時代には全日本ジュニアで高校生を押さえ史上初の中学生王者となりました。
伊那西高校では、５００ｍと１０００ｍの２冠を獲得、全日本ジュニアでも優勝しました。その後、信州大学教育学部に進学し、現在は松本市の社会医療法人財団慈泉会相沢病院でスポーツ障害予防治療センターのスタッフとして勤務しながら、選手として活躍しています。
来年のバンクーバーオリンピックでは、小平選手の他、スキーモーグルの上村愛子選手やスキージャンプの山田大起選手など県内出身選手の日本代表入りや活躍が期待されます。
是非、日本選手団が大活躍した長野オリンピックの時のようなあの感動をもう一度再現して欲しいと思います。

10月26日（月）
昨日行われた谷垣新総裁が誕生して初めての国政選挙となった、参議院神奈川選挙区と参議院静岡選挙区の補欠選挙は自由民主党にとって大変残念な結果となってしまいました。
今回の両補欠選挙では、８月に行われた衆議院選挙と同じように、「実績」ではなく「期待」が大きく影響したのではないでしょうか。
８月の総選挙では、マニュフェストに記載された子供手当月額２万６０００円や高速道路無料化などの政権公約はマスコミなどで大きく取り上げられ、国民の大きな「期待」を得ての、民主党の勝利であり、政権交代であったのだと思います。
来年度予算の概算要求では、マニュフェストに掲げられた公約実現の為の予算が多く盛り込まれ、それに伴い２００９年度補正予算の高速道路の４車線化などが「無駄」とされ予算が執行停止となり、概算要求では新規の公共事業は予算化されず、地方が真に望む事業まで凍結となりそうです。今日から第１７３臨時国会が始まります。
新政権の政策をしっかりと「検証」し、国民の皆さんのための議論をして欲しいと思います。

10月23日（金）
昨日、長野県選出自民党国会議員と長野県との懇談会があり、長野県の抱える並行在来線の安定的確保の為の支援措置や来年３月に期限が切れる過疎法に続く新たな過疎法の制定など様々な課題についての説明があったようです。
その中で、来年度の国土交通省の概算要求に盛り込まれ、先の衆議院選挙で民主党のマニュフェストに入っていた、高速道路無料化が無料化、大幅な料金引き下げが実施された場合の地方の有料道路の今後のあり方は非常に難しい問題であると感じました。
有料道路事業は国や銀行からの借入金により建設され、供用後利用者の通行料金により返済していく制度で、長野県内では、６路線７区間あります。
県内は、急峻な地形のため主要な地域間を結ぶ道路網の整備が遅れていたため、トンネルなどを建設する時に有料道路事業を活用し、現在までに観光や物流、地域の生活道路として利用されてきました。
各有料道路の料金徴収は平成４０年には期限を終えるようです。高速道路が無料化される事により、地方の有料道路は割高感が強くなり、財源がほとんどなく引き下げが困難な有料道路料金との間に一層の不均衡を招き、利用率が低迷する事が懸念されます。
このように、地方の抱える問題はまだまだあると思います。
地方の声にしっかりと応える施策を充実させて欲しいと思います。

10月22日（木）
１０月２５日日曜日に、谷垣総裁となってから初めての国政選挙である参議院神奈川選挙区と参議院静岡選挙区の補欠選挙の投票日です。
神奈川選挙区には、前の横浜市議会議員の角田宏子さんが、静岡選挙区には大学講師の岩井茂樹さんが自由民主党の公認候補として立候補しています。
角田宏子さんは１９９４年に地元で在宅高齢者介護ボランティアグループを設立し、今回の選挙でもご自身の経験から高齢者、障害者に安心な社会の実現など地域に住む皆さんの安心・安全を第一に考える施策の充実を訴えています。
また、岩井茂樹さんは東駿河湾まちづくり研究会のメンバーとして地域のまちづくりについて提言を作成した経験などから、伝統・文化の息づいた地域づくりをめざし、地域振興や教育・福祉の充実を訴えています。
お二人とも４０代前半であり、行動力・実行力共に兼ね備えた方であり、それぞれの地域で活動されてきた今までの経験を活かし、地域の為に真摯に活動出来る方であると思います。日曜日には良い結果が出ればと思います。

10月21日（水）
今日、松本市のエムウィングで松本市と東筑摩郡波田町の合併協定調印式が行われます。
調印式後、各議会において合併関連議案の採決が行われ、可決されれば県議会の可決を経て、知事が総務大臣に合併を届け出るとのことです。
松本市は２００５年４月１日に「平成の大合併」により、安曇村、奈川村、梓川村、四賀村を編入し、人口２２万６千人、面積は９１９．３５平方㎞となり、西は上高地、東は美ヶ原までとなりました。
また波田町は、旧松本市の西側に位置し、人口１万５千人、面積は５９．４２平方㎞で、松本市のベッドタウンとして、人口が減少傾向の長野県内において、県内トップクラスの人口増加率となっています。
平成の大合併により、現在波田町は西、東、北は松本市に隣接しており、消防やゴミ処理など松本市広域連合として松本市と共に行っており、密接な関係にあります。
今回の合併協定調印式により、合併に向け一歩前進することとなると思いますが、それぞれの地域には歴史と文化があります。
その地域での歴史や文化をこれからも変わる事なく大切にし、継承していって欲しいと思います。

10月20日（火）
今日の国会見学は、辰野町立両小野小学校と中川村立中川西小学校の皆さんがおいでになります。新型インフルエンザワクチンの医療従事者への接種が昨日から始まりました。
今回の新型インフルエンザについては、本格的な流行期となっており、今後さらに拡大する恐れがあるようです。
長野県内でも１９日には保育園・小中学校、高校の学年・学級閉鎖も５６となり、今月１３日に一日あたりの最高であった２３を大きく上回りました。
新型インフルエンザの特徴は、潜伏期間が１日から７日間で、感染力は強いとのことですが、多くの感染者の方は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウィルス薬が非常に有効であり、非常に季節性インフルエンザと似ている部分もあるそうです。
新型インフルエンザと季節性インフルエンザの違いは、季節性インフルエンザでは、高齢者の方が重篤化する例が多いのに対し、新型インフルエンザでは、ぜんそくや糖尿病などの基礎疾患のある方が重篤化する例が多いとのことです。

日本で最初に新型インフルエンザの感染が確認されてから、今までに累計で約２３４万人以上の方が感染し、２８名の方が亡くなられました。
これ以上感染が拡大しないよう、手洗い、うがいの徹底と、咳やのどの痛みのある方は、早期のマスク着用をお願いします。

10月19日（月）
昨日、自由民主党長野県連第２選挙区支部長の務台俊介さんの選対の解散式がありました。
解散式では、萩原清選挙事務長や石田治一郎県連幹事長のお礼のご挨拶、松本支援市議団大久保真一団長のご挨拶と報告、本郷一彦選対本部長の選挙総括があり、その後、務台俊介さんよりお礼とお詫びのご挨拶がありました。
務台俊介さんのご挨拶では、「捲土重来を期して、次の衆議院選挙に再チャレンジする」との決意が述べられました。
また今後の活動について、地域に根ざした活動を行い、独自の後援会の設立を目指していくとのことでした。
その後の意見交換会では、各地区役員の皆さんより活発に発言があり、衆議院議員選挙の候補者の選定のマニュアル化や、先の衆議院選挙での自由民主党のマニュフェストへの批判など、自由民主党への不満が多くでました。
谷垣新総裁となり３週間が経ちます。
是非、自由民主党への批判や地元の声をしっかりと聞いていただき、多くの自由民主党支持者の方にもう一度信任をいただけるよう、しっかりとした政策を打ち出して欲しいと思います。

10月16日（金）
昨日、各省庁は２０１０年度予算の概算要求を再提出し、一般会計の総額は概算要求段階では過去最高の９０兆円代半ばとなる見通しになるとのことです。
その中には、民主党が先の総選挙でマニュフェストに掲げた、高校授業料の無償化や農家の個別所得補償、高速道路無料化などの新規政策の予算が膨らんだため、過去最高となったようです。
逆に、公共事業費は２００９年度当初予算に比べ１４％削減となり、特に道路整備費は１２％の削減と、開通時期が近いものや、事業の年数が短いものを優先し、新規の事業は原則行わないとのことです。今年３月に費用対効果が見込めない国直轄の事業１８路線が一時凍結され、その地域では大きな混乱がありました。
地方では、山間部を中心に生活道路でさえ危険な箇所が多く、通勤や通学に時間がかかり、過疎が進行する大きな要因の一つとなっていると思います。
先日の２００９年度補正予算で見直された高速道路の４車線化も地元住民、利用者の声を聞く姿勢が必要だったのでないかと思います。
地方の現状を把握するためにも、都市部での議論だけでなく、本当に厳しい冬の時期に実際に運転をし、地元の皆さんの声をしっかりと聞いた上で、何が必要で何が無駄なのかを判断して欲しいと思います。

10月15日（木）
今日の国会見学は、中川東小学校、伊那市立西春近北小学校の皆さんがおいでになります。
新型インフルエンザに感染する人が全国各地で急増しているようです。
昨日までに、新型インフルエンザで亡くなられた方は、疑いの方も含め全国で２６名となったとのことです。
秋の国会見学シーズンを迎えていますが、見学においでになる小学生の皆さんもマスクなどで対策をしています。
長野県内では、２３の保育園、小中高校で休校、学年・学級閉鎖となっているようです。新型インフルエンザワクチンの接種は、１９日の医療関係に従事する皆さんから順次始まり、１１月からは妊婦の方や持病のある方、１２月には乳幼児から小学校低学年、来年１月には１歳未満のお子さんを持つ保護者の方、小学校高学年、高齢者の方というスケジュールになっているようです。
ウィルス感染の予防には、外出後だけでなく可能な限りの手洗い、うがいが大切だそうです。
また、咳やくしゃみなどの症状のある方は、マスクの着用をお願いしたいと思います。
これからの季節は、季節性インフルエンザも流行ってきます。
自分で出来る対策をしっかりしたいと思います。

10月14日（水）
今日の国会見学は、箕輪町立箕輪中部小学校、箕輪東小学校、伊那市立西箕輪小学校、富県小学校の多勢の皆さんがおいでになります。
さて、先週の金曜日、国際オリンピック委員会の総会で、２０２０年オリンピックからゴルフと７人制ラグビーを実施競技として正式に決定しました。
ゴルフでは、男子の石川遼選手やアメリカツアーで今年初勝利を挙げた宮里藍選手などの出場が可能となり、世界の一流プレーヤーとの国を背負った戦いが見られることと思います。
また、７人制ラグビーは、日本で開催される２０１９年ラグビーワールドカップの翌年が初のオリンピックでの正式種目となり、ますます２０１９年ワールドカップが盛り上がると思います。
また、先日２０２０年オリンピックの招致に向け広島市、長崎市が共同で検討に入ったとのことです。
被爆都市である広島市と長崎市で開催されれば、スポーツを通じ世界平和を訴える強いメッセージになると思います。
ゴルフ、７人制ラグビーが正式種目となる２０２０年オリンピックが日本で開催され、多くの若いアスリートの目標となればと思います。

10月13日（火）
１１日日曜日に松本市のアルウィンで行われたサッカー天皇杯２回戦長野県代表の松本山雅ＦＣがＪリーグ１部の浦和レッズに２対０で勝ちました。
松本山雅ＦＣは１９６５年に当時の長野県選抜のメンバーが中心となりチームが結成されました。
現在は北信越リーグ１部に加盟し、リーグでは優勝２回を誇るチームで、北信越リーグ発足以来在籍し続ける唯一のクラブとのことです。
その間天皇杯にも４回出場し、２００５年からは本格的にＪリーグ昇格を目指し地域に根付いた活動をしています。
また、２００３年からはキッズからユース年代までの一貫指導をスタートさせ、全国に通用する選手の育成と、将来に渡ってサッカーに携われる人間を多く輩出する為の活動を行なっています。
今回のＪ１の浦和レッズへの勝利は、地域リーグのチームがＪ１チームに勝つという史上初めての快挙であり、全国のアマチュアクラブにとっても大きな希望となると思います。
３１日には３回戦があり、Ｊ２ＦＣ岐阜と戦います。
長野県に明るい話題を提供してくれ、多くの県内のサッカー少年に夢と希望を与えてくれた、松本山雅ＦＣの健闘を祈ります。

10月9日（金）
昨日、日本を縦断した台風１８号は、死者３名、行方不明者１名と尊い人命を奪い、首都圏では、ＪＲや東京メトロなど多くの電車や高速道路が一時通行止めとなり、通勤・通学の時間帯であったこともあり、大変な混乱となりました。
長野県内も、２０００戸以上が停電し、飯田線や中央西線、中央東線が不通となり、喬木村や飯田市、天龍村、原村では住家一部破損の被害もでました。
また、県内では農作物にも大きな被害が出ました。速報で、収穫を控えたりんごが１億７６００万円、なし、ネギ、かきなどが１９００万円となるとのことです。市町村別では、飯田市が４８１０万円、松川町３０３５万円、高森町７６４９万円、喬木村２４６５万円、豊丘村５７５万円と、昨年の降雹被害で大きな損害が出た地域が再び被害に見舞われました。今回の台風や昨年の降雹のように、農業は天候に大きく左右されます。現在は共済に加入していないと天災の場合であっても救済措置がなく、昨年の降雹被害では保証率の問題などにより、共済に加入されていた方はほんのわずかでした。農業離れを食い止めるため、食糧自給率向上のためにも、国として天災の場合の救済措置を整備する必要があると思います。激甚災害指定など、今回の台風で被害のあった皆さんへの国の素早い手当を望みます。

10月8日（木）
非常に強いと言われていた台風１８号が愛知県に上陸しました。
今回の台風１８号は、雨、風とも非常に強く、すでに大阪、三重、高知、鹿児島などで、停電や非難勧告が出るなど大きな被害をもたらしています。
これから、長野県を縦断し、新潟県に向かうとの予報が出ています。
今回の台風は、土砂崩れや、倒木などにより多くの幹線道路が通行止めとなったり、辰野町で飯田線の線路下の盛り土が流出し、通りかかった電車が脱線・転覆したりと、県内に大きな被害を出した平成１６年の２３号台風と同等の勢力のようです。
県内の被害の状況はまだ確認されていませんが、風は今日の昼過ぎから夕方にかけて、ピークとなるようです。
帰りの時間帯にかけての風のピークですので、倒木や突風などに十分注意して欲しいと思います。りんごやぶどうなどの果樹は、収穫の時期を迎えています。
今年は春先に降雹被害もあり、農家のみなさんにとっては本当に心配のことと思います。
台風の被害が最小限であることを祈ります。

10月7日（水）
昨日２００９年度補正予算の見直し状況が公表されました。
その中で、国土交通省の見直し分８８７５億円の中に、高速道路６路線の４車線化事業３２５５億円も入っていました。
この事業は、今年４月の国土開発幹線自動車道建設会議での決定を受け、２００９年度補正予算に盛り込まれ、関係自治体も各議会で地元負担分の予算を議決しています。
長野県も今回の高速道路４車線化の見直しの影響を受けます。
現在、上信越自動車道豊田飯山インターから上越ジャンクションの区間が暫定２車線であり、そのうち豊田飯山インターから信濃町インター間は拡幅工事中で今年中には完成の予定となっています。
また信濃町インターから上越ジャンクション間は今年４月の国土開発幹線自動車道建設会議で、４車線化への整備計画変更が決定し予算化されました。
今回の整備計画予算見直しとなった信濃町インターから上越ジャンクション間は、１１月後半から４月前半までほぼ毎日チェーン規制される豪雪地帯であり、積雪と凍結で渋滞しスリップ事故の多い区間で、私も何度も怖い思いをしたことがあります。
また、中央分離帯がポールのみで、冬場だけでなく夏場も非常に危険な区間だと思います。
地元の皆さんや利用者の方にとって、待ち望んだ４車線化がようやく今年４月に決定した中での今回の見直しは、大変なショックだと思います。
見直しや事業凍結は、交通量や費用対効果で判断するのではなく、高速道路を利用する方の安心安全を第一に、しっかりと考えて欲しいと思います。

10月6日（火）
先週の土曜日、長野県の下條村消防団のみなさんが国会見学にいらっしゃいました。
下條村は長野県の南部に位置し、人口４１００人余りの小さな村です。
１９６５年には人口が４５００人を越えていましたが、１９９０年には３８００人前後となりました。
１９９０年より少子化対策にいち早く取り組み、出生率は全国平均１．３２人のところ下條村では２００４年に２．５９人と大きく上回り、中学生以下の医療費を無料、村営住宅の賃料を格安にするなど、村独自で若者の定住に力を入れ、現在の人口まで増加してきました。
保育園の一時保育の延長や学童保育事業も充実しており、日本一の子育て支援の村と言われています。
今回いらっしゃった消防団のみなさんも平均３５歳くらいで非常に元気が良く、村の活気が伝わってきました。
全国には過疎に悩む多くの村があります。
その地域だけでは解決の出来ない問題も数多くあります。
地方を元気にする施策の充実を望みます。

10月5日（月）
金曜日の深夜、２０１６年夏期オリンピックがブラジルのリオネジャネイロに決まりました。残念ながら、立候補していた東京は、２回目の投票で落選し３位となり、アメリカのオバマ大統領が応援に駆けつけ、本命視されていたシカゴは最初の投票で落選と大変驚く結果となりました。
ブラジルのリオネジャネイロでの開催決定は、南米で初めてであり、ブラジル国民の皆さんだけでなく、南米に住むすべての皆さんにとって大きな喜びであると思います。
また、東京の落選は日本にとっては大変残念な結果であり、夏季オリンピックでは名古屋、大阪に続き３回連続の落選となりました。
今後は、今回の落選の経験を活かし２０２０年以降の日本での開催を目指して欲しいと思います。今回は残念な結果となりましたが、東京招致団の皆さんのご苦労に感謝し、２０１６年のリオネジャネイロでのオリンピックが成功して欲しいと思います。

10月2日（金）
今日の深夜、いよいよデンマークのコペンハーゲンで開かれる国際オリンピック委員会の総会で、東京が立候補している２０１６年夏期オリンピックの開催地が決定します。
２０１６年夏期オリンピックには、東京の他に、アメリカのシカゴ、ブラジルのリオデジャネイロ、スペインのマドリードの４都市が立候補しています。
東京が開催地に決まれば、１９９８年の長野冬季オリンピック以来となります。
長野オリンピックでは、多くの日本代表選手の活躍により、日本中が熱狂し、多くの感動がありました。
先日、小学生の国会見学の時に、将来陸上選手になりたいという児童がいました。
オリンピックが東京で開催される事により、今の子供達やこれから生まれてくる子供達に、大きな夢と希望を与えてくれると思います。
私も、長野オリンピックの感動をもう一度東京で味わいたいと思います。
是非、２０１６年夏期オリンピックが東京で開催されることを祈ります。
10月1日（木）
今日から１０月となりました。
６月１日から４ヶ月続いた「クール・ビズ」も終了し、今朝の電車では、ネクタイをして仕事に向かう方も増えたようです。
近年、地球温暖化に伴う異常気象がさまざま発生し、増加しているような気がします。
地球の平均気温は、１００年前に比べ０．７℃以上上昇していると言われます。
特に、１９７９年以降は１０年ごとに０．１～０．２℃くらいの割合で上昇しているとの事です。また、都市部では「ヒート・アイランド現象」による自然への影響が懸念されています。
「ヒート・アイランド現象」は、アスファルトやコンクリートによる光反射率の低下や降雨の地面への浸透量の減少の他に地球温暖化の原因でもある大気汚染による太陽エネルギーの増加などが原因のようです。
東京では、１９２０年代では約７０日あった冬日が現在はほとんど無くなり、熱帯夜の日数は３倍となっています。
地球温暖化は企業の努力ももちろん必要ですが、私たち一人一人の心がけも大切だと思います。
自然災害が、人的災害とならないよう、出来ることから始めたいと思います。

9月30日（水）
今日から、秋の国会見学が始まります。
今日は箕輪町立箕輪西小学校２０名、駒ヶ根市立中沢小学校２９名の皆さんがおいでになります。
さて、昨日自民党３役が決まりました。
谷垣新総裁の右腕となる幹事長に大島理森衆議院議員、両議員総会に次ぐ党の意思決定機関である総務会の会長に田野瀬良太郎衆議院議員、党の政策の基本方針を決める政調会の会長に石破茂衆議院議員が就任しました。
谷垣新総裁同様に、国政での経験が豊富であり、政策にも長けていて、とても安定感のある３役だと思います。
１０月２５日には、神奈川県と静岡県で参議院補欠選挙が行われます。
神奈川県は横浜市議会議員の女性の方が、静岡県は４１歳の大学の講師の方が公認されました。
新体制での初めての国政選挙となりますが、来年の参議院選挙に向け良いスタートをして欲しいと思います。

9月29日（火）
昨日、自民党の第２４代総裁に谷垣禎一衆議院議員が選出されました。
総裁選挙では、全国の地方票３００票のうち１８０票が、議員票１９９票のうち１２０票が谷垣新総裁に投票されました。
先月の衆議院選挙の敗北を受け辞任した麻生前総裁の後継を選ぶ今回の総裁選挙では、党再生に向け、それぞれの候補が世代交代や党のあり方などを主張し、争点となりました。
その中で谷垣新総裁は「みんなでやろうぜ」をキャッチフレーズに世代間バランスを重視し、党一丸となっての党再生を訴えてきました。
今回地方票議員票とも６０％以上を獲得したのは、人気や急激な世代交代ではなく、安定感と人柄ではないかと思います。
先月の衆議院選挙での自民党に対する批判をしっかり反省し、谷垣新総裁の卓越したリーダーシップにより、日本の未来のため、国民の皆さんの為の「自由民主党」をもう一度再生して欲しいと思います。
9月28日（月）
地元長野県松本平では、稲刈りの最盛期を迎えています。
松本市周辺は、「コシヒカリ」が主流ですが、近年は「あきたこまち」などの早生品種を作る方も増え、秋の収穫の時期をずらす事により、土日のみで稲刈りを終わらせる方も多いようです。
私が小学生の時までは家に、収穫した籾を乾燥させる乾燥機や精米機などもありましたが、現在はコンバインで収穫した籾を、２ｔダンプや軽トラックで近くのライスセンターに運ぶだけとなり、以前に比べ人数も手間もかからなくなりました。
また昔ながらの「はぜかけ」をする方も、自家用だけとする農家が増えているようです。
専業農家の皆さんにとって、仕事と農業との両立はとても大変だと思います。
土地改良、構造改善が進み、大型機械での作業が増えた事により、労働生産性と土地生産性は確実に向上していますが、後継者不足による遊休荒廃地増加など、まだまだ多くの問題もあります。
日本農業を守り、後継者が安心して農業を続けられる施策を充実させて欲しいと思います。

9月25日（金）
１８日に告示された自由民主党総裁選挙も残り少なくなりました。
自由民主党長野県連も党員の皆さんからの投票を２７日の到着分で、２８日に行われる総裁選挙での地方票５票を決めるようです。
今回の総裁選挙は、新政権の陰に隠れあまり盛り上がっていないような気がします。しかし、これからの自由民主党の将来だけでなく、日本の未来を考える上でも、新しい総裁をしっかりと選ぶ事はとても大切であると思います。
新政権の政策をチェックし、より良い日本を築く為に今度の総裁の果たす役割は非常に大きく、政策、人柄両面で自民党再生のリーダーとして相応しい人が総裁となってほしいと思います。
立候補されている谷垣禎一衆議院議員、河野太郎衆議院議員、西村康稔衆議院議員の３名の皆さんは、それぞれ政策や党再生の考え方などを討論会や街頭演説でしっかりと訴えています。
是非、党員の皆さんは投票用紙を無駄にせず、投票して頂きたいと思います。

9月24日（木）
秋のゴールデンウィーク、「シルバーウィーク」が終わりました。
この長期連休も全国各地の高速道路で激しい渋滞となったようです。
下り線は、ほぼ毎日早朝から２０ｋｍを越える渋滞となり、午後からは上り線が渋滞と行きも帰りも渋滞に巻き込まれた方や５０ｋｍを越える大渋滞の中運転された方も多かったのではないでしょうか。
今回の「シルバーウィーク」は首都圏から比較的近い、普段なら１時間から２時間くらいの観光地や行楽地が賑わったようですが、長野県内でも多くの渋滞が発生し、「ゴールデンウィーク」、「お盆休み」以上の人出となった所もあったようです。
高速道路では、早めの休憩が大切だと聞きます。この「シルバーウィーク」中も、事故で尊い命を落とされた方もいます。
渋滞が続くとイライラしたり、運転が荒くなったりするなど普段の何倍も事故の危険が高まります。
悲惨な事故を起こさない為にも、早め早めの休憩を心がけたいと思います。

9月18日（金）
今日自民党総裁選挙が告示されます。
先の衆議院議員選挙の敗北を受け辞任した麻生前総裁の後継を決める選挙となります。今日から２８日の総裁選開票日まで全国各地で街頭演説などを行い、多くの党員の皆さんに支持を訴えます。
今回の総裁選挙は自民党の再生を図る為の、非常に大切な選挙であると思います。
総裁選挙には、西村康稔衆議院議員、河野太郎衆議院議員、谷垣禎一衆議院議員の３名が候補者となりました。
党員の皆さんの次の自民党総裁にかける期待は非常に大きいものがあり、党員以外の皆さんの注目度も高いと思います。
是非、次の総裁には、人気取りだけではなく、良い日本を創る為の建設的野党として、安定と国民の皆さんの為の施策を望みます。

9月17日（木）
昨日正式に民主党の鳩山代表が第９３代総理大臣に指名され、民主党、社民党、国民新党による連立政権が誕生しました。
先月の衆議院選挙では、マニュフェストに記載された子供手当月額２万６０００円や高速道路無料化などの政権公約はマスコミなどで大きく取り上げられ、国民の大きな支持を得ての政権交代であると思います。
その他にマニュフェストでは、前々回の総選挙での最大の争点となった郵政事業の抜本的な見直しや農業の個別所得保障制度の創設、地方の自主財源の大幅な増額、税金の無駄づかい根絶なども盛り込まれていました。
今年の３月、費用対効果の見込めない道路直轄事業１８事業が一時凍結され、そのほとんどが「地方の幹線道路」でした。
その「地方」にとって、幹線道路は費用対効果や交通量ではなく、地域と地域を結ぶ、または病院と地域を結ぶ「命の道」であり、まだまだ整備の遅れている場所も多く残っていると思います。
新政権では、本当に何が無駄なのかをしっかり検証し、地方の安心安全をこれからも守る為の施策を行ってほしいと思います。

9月16日（水）
今年の６月から飲酒運転の行政処分が厳格化されました。
それ以降、長野県内で、酒酔い、酒気帯び運転で免許を取り消されたり、今月取り消される人が１００人となり、昨年の同じ時期の２倍以上になっているとのことです。
道路交通法が改正され、今年６月からは酒酔い運転で３５点、酒気帯び運転では呼気１リットル当たりのアルコール濃度０．１５ｍｇで１３点、０．２５ｍｇ以上で２５点と年々重い処分が課せられるようになりました。
酒酔い運転で摘発された場合、即座に免許を取り消されるだけでなく、免許の欠格期間も大幅に延び、累計点数３５点で３年間は免許の再試験が受けられなくなります。
２００７年９月からは刑事罰も厳しくなりました。
懲役、罰金が大幅に強化されただけでなく、同乗者や車の所有者に対しても厳しい罰則が適用されます。
毎日といっていいほど、新聞で飲酒運転による事故の記事が載っています。
飲酒運転は、周りの人すべてを悲しませ、多大な迷惑をかけることを決して忘れてはいけないと思います。

9月15日（火）
ホクレン農業協同連合会は、１０月からのチーズ向け乳価を現行の１キロ５５円から９円下げて４６円にするとのことです。
これは、輸入チーズの価格下落を受け、国内産のチーズ需要を確保するために、引き下げが必要と判断したためです。
酪農農家の皆さんにとっては、昨年の原油価格高騰や飼料価格高騰の影響がまだ残っている中での今回の引き下げは非常に厳しいといえます。
先月の総選挙で、アメリカとのＦＴＡ自由貿易協定締結がマニュフェストに記載され話題となりました。
ＦＴＡは、国内経済の活性化や投資拡大、生産性の向上などのメリットがあると言われています。しかし、農業・酪農などの関税が撤廃されれば、単価の安い外国の農産物が多く輸入され、日本産の農産物は大きな痛手を負います。
現在の日本農業は食糧自給率の低下や後継者問題など多くの課題があります。
ＦＴＡ締結は日本農業の未来を大きく左右する大変な問題です。
国産の安心安全な農産物、北海道をはじめ日本の酪農を守る為にも、「日本農業」に対してしっかりと未来を見据えた施策の充実を望みます。

9月14日（月）
１１日の閣議後の会見で、石破農水大臣は２００９年度補正予算で２５０億円を計上した農機リース補助事業「食料供給力向上緊急機械リース支援事業」を予定通り執行することを表明しました。その会見の中で、「現場の要望にはしっかりと応えなければならない。
現場の混乱は回避しなければならない」と述べたそうです。
７月の申請期限までに約１９０００件、予算額の１．６倍に当たる約４００億円の申請が寄せられ、この事業に対して、農家の皆さんの期待の大きさがわかります。秋の農繁期を迎え、農林水産省は１１日に約１２３００件の採択対象を決め、通知したとの事です。
今回の決定は、「現場の声」をしっかりと聞き、的確に判断したものであると思います。私の地元でも、昨日早稲種の稲刈りをしているのを見ました。
再来週には「こしひかり」の稲刈りが始まります。
今年は梅雨明けからの天候不順により、収穫量や出来具合が心配ですが、豊作とは言いませんが、少なくとも「平年並み」であって欲しいと思います。

9月11日（金）
農林水産省は、２００９年度補正予算で２５０億円を計上した農機リース補助事業「食料供給力向上緊急機械リース支援事業」の執行を停止することを決めたとのことです。
この事業は、大型コンバインなど最新の農機をリースした農家にリース代金の半額を助成する事業で、対象農家を決める審査は１１日にも終わる予定だったそうです。
今回の決定は、民主党が新政権発足まで、補正予算に盛り込まれた事業の執行停止を求めた為の措置であるとの事です。
もうまもなく、本格的な稲刈り、収穫のシーズンを迎えます。
今回のこの決定は、この事業を期待し、予定していた農家の皆さんに「収穫に間に合わない」など大きな影響を与えるだけでなく、機械をリースする業者にも大きな損害を与える心配もあります。
１００年に一度と言われる経済悪化の中で、農業が注目され、食糧自給率向上に大きな関心が寄せられています。
このような中での執行停止は、農家の皆さんの希望ややる気を削ぐ事に繋がる可能性があります。
収穫期を目前に控えた農家の皆さんの立場になって、収穫期に間に合うよう一日も早い予算の執行をして欲しいと思います。

9月10日（木）
新学期が始まり、新型インフルエンザの集団発生が増えているようです。
厚生労働省が７月下旬より集計をはじめてから６週連続での増加であり、６日までの１週間の新型インフルエンザの集団発生件数は２３１８件、前週の１．７倍になったとのことです。
都道府県別では東京都（３５０件）と一番多く、大阪、千葉、神奈川、北海道などの都市部での発生が多かったようです。
また、日本国内での新型インフルエンザで昨日までに１２名の方がお亡くなりになられたとのことです。
一方、新型インフルエンザワクチンの予防接種が来月下旬から順次行われるようです。
妊婦の方や持病のある方、高齢者の方など優先的に接種する案もあり、重症化の危険のある方に対しての対策も考えているようです。
各自治体もこれ以上の感染者を増加させないよう、イベントなどを中止したり、延期を決めるなど、さまざまな対応をしています。
最近また電車の中や駅でマスクをする方を多く見かけるようになりました。
感染しない為の予防と感染しても人にうつさない対策がこれ以上の発生を防ぐ第一歩となると思います。

9月9日（水）
今日９月９日は「救急の日」だそうです。
１９８２年に厚生労働省と消防庁が救急業務や救急医療について一般の理解と認識を深め、救急医療関係者の士気を高めることを目的とし、制定しました。
また「救急の日」を含む１週間（日曜日から土曜日）を「救急医療週間」と定め、全国各地で、救急医療の大切さを理解してもらうイベントも開催されているようです。
平成２０年の東京消防庁の救急出動回数は６５万３２６０件、一日平均１７８９件、出動頻度で４８秒に１回の割合だそうです。
救急車を利用される方の中には、「優先的に診察してくれるから」という理由の方もいるようですが、緊急性のある場合のみの利用をして欲しいと思います。
また、地方では医師不足による救急搬送時の受け入れ病院や、「命の道」と呼ばれる幹線道路整備など多くの問題もあります。
多くの「助かる命」をしっかりと守る為にも、問題解決に向けた施策を充実させて欲しいと思います。

9月8日（火）
厚生労働省の調査で、認可保育園に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が今年４月１日の時点で２万５３８４人となり、前年に比べ５８３４人の増加となったとのことです。
保育所数は前年に比べ１６カ所増えて２万２９２５施設、定員は１万１１９２人増の２１３万２０８１人で、利用児童数の２０４万９７４人を上回っているとの事ですが、地域により「格差」があり、地方では定員に余裕があり、逆に都市部では「待機児童」が多いとのことです。
「待機児童」の増加は、昨年後半からの１００年に一度の経済危機と言われる中で、雇用情勢や賃金水準が悪化し、「共働き家庭」が増えたのも大きな要因であるようです。
昨年の秋以降、補正予算などで経済対策を行ってきました。
今後も経済対策などをしっかりと行い、「待機児童」と言われるお子さんが一人でも少なくなるよう、日本が明るく元気になるようしっかりとした施策を推進して欲しいと思います。

9月7日（月）
今朝、大リーグシアトル・マリナーズのイチロー選手が日本選手初の大リーグ通算２０００本安打を達成しました。
２００１年４月２日に初安打を記録してから、１４０２試合目での達成は、アル・シモンズ選手の１３９０試合に次ぐ２番目のスピードでの達成とのことです。
１９９１年の春の選抜でイチロー選手が愛工大名電高校のエースとして出場し１回戦で長野の松商学園と対戦しました。
その試合を私は甲子園のアルプススタンドから観戦していましたが、今でも上田投手との投げ合いはしっかりと記憶に残っています。
イチロー選手が、世界的なプレーヤーとなったのは生まれ持った才能だけでなく、人一倍の努力があったからだと思います。
今年はスタートから故障者リスト入りするなど大変なシーズンですが、前人未踏の大リーグ史上初９年連続の２００本安打にあと５本と迫っています。
数々の大記録を達成してきたイチロー選手が、新たな勲章となる大記録を一日も早く達成し、多くの子供に夢と希望を与えて欲しいと思います。

9月4日（金）
地元で活動させていただいている間、多くの皆さんといろいろなお話しをさせていただき、地元を取り巻く環境や商店街の現状などさまざまなお話しをお聞きしました。
ある地域の商店街では、多くの店舗がシャッターを閉め「シャッター通り」とも呼ばれていました。
郊外に大きなショッピングセンターが出店し、駅前の商店街は大きな影響を受け、店を閉じたということでした。
以前は路線バスを利用する人が多く、駅を利用し、買い物はその商店街で済ませて帰る人が多かったようですが、現在は移動の手段に若い人からお年寄りまで車を利用するため、駐車場の少ない商店街は寂れていってしまったそうです。
また、建設業のある方からは、仕事量が少なく建設機械の稼働率が低い為、建設機械を手放したというお話しがありました。
多くの建設業の方が同じような状況であり、冬のシーズンの除雪を心配する声もありました。
このように、地方の抱える課題はまだまだあります。
除雪など行政と連携して行ってきた、公共のサービスの維持も難しくなってきていると思います。それぞれの地方地域に同じような課題があると思います。
「都市と地方の格差」をあらためて認識しました
9月3日（水）
先月２０日間以上地元で活動させていただきました。
その間、県内各地を廻る中で過疎地域、中山間地域の現状について考えさせられました。
例えば、大型車の行き違いだけでなく、普通車どうしの行き違いもままならない国道や、緊急車両の入れない狭い道路、救急病院まで一時間以上かかる地域も少なくありませんでした。
今年に入り県内多くの市町村長の皆さんが来年３月に失効する「過疎地域自立促進特別措置法」に変わる新たな過疎法の制定を求める要望においでになっています。
医師不足などの地域医療や路線バスの廃止などよる地域公共交通の整備など過疎地域では多くの問題、課題を抱えています。
また、「命の道」と呼ばれる地域の幹線道路整備などインフラ整備も必要であると思います。
来年３月以降も、「新たな過疎法」を是非制定していただき、全国今以上にどこに住んでも安心して、安全に暮らせる日本になってほしいと思います。

9月2日（水）
今年の夏は非常に短かったような気がします。
梅雨明けしても、「夏」を感じる日がすごく少なかったと思います。
東北の日本海岸では日照時間が戦後最短となり、北陸と中国地方では、梅雨明けが特定できなかったようです。このような天候により、先月発表された７月末時点での米の作況指数は、平年値を１００として全国平均９６の「やや不良」ということです。
地域別では、関東の作況指数は９９と「平年並み」ですが、東北や北陸、東海、中国・四国、沖縄は９５～９８と「やや不良」、北海道と九州は９４以下の「不良」となり、日照不足や低温により生育が遅れた事が大きく影響しているようです。
実りの秋を迎え、その他の農産物にも影響が心配されます。
農家の皆さんが春から精魂込めて育てた農産物に影響がなく、平年並みの収穫量が確保できればと思います。

9月1日（火）
今日９月１日は、１９２３年のこの日に起きた「関東大震災」の教訓を忘れないようにという事と、この時期台風などが多い事、９月１日は立春から数えて２１０目に当たり「災害への備えを怠らないように」という戒めを込めて、１９６０年に「防災の日」が制定されました。
小学生の時や中学生の時は、この日に防災訓練が行われました。また各市町村や県でも、この時期防災訓練を実施しています。
今年は中国九州北部を中心に、大雨による大きな災害が発生し尊い命が失われました。近年は、毎年どこかで犠牲者が出るような大きな土砂災害が発生しています。
いつどこで起こるかわからない災害ですが、日頃から災害に備えた準備が必要であると思います。
この日に、もう一度「防災」への意識を持ち、避難場所、家族への連絡方法などの確認が大切だと思います。

8月7日（金）
今日は、信濃川・姫川砂防工事促進期成同盟会のみなさんが中央要望においでになります。
この期成同盟会は、大町市、白馬村、小谷村、新潟県の糸魚川市で構成され、県を越えて、砂防工事の促進を要望されています。
姫川は、北安曇郡と糸魚川市を流れ、日本海に注ぐ河川で、水質調査で過去日本一になるなど大変きれいな川でもあります。
その一方、一度土石流が起きると大きな被害を出します。
平成７年７月１１日の災害では、川沿いに位置する姫川温泉、蒲原温泉などが甚大な被害を受け、国道１４８号、大糸線が長期不通となり、翌年１２月６日にはこの災害復旧工事中に土石流が発生し作業員の方１４人が亡くなるなど、過去何度も大きな災害が発生しています。
今年は中国、北九州で大雨の影響で多数の方が亡くなるなど、土砂災害の恐ろしさを改めて痛感しました。
「人の命は地球より重い」と言います。
砂防事業のように、人々の命を守り、安心安全に生活を送るための事業はしっかりと進めて欲しいと思います。

8月6日（木）
今朝の日本農業新聞の２面に自由民主党長野県第５選挙区支部長であり、自民党畜産酪農対策小委員長の宮下一郎前衆議院議員が、党を代表して農村振興に対しての方針を述べられています。
宮下一郎前衆議院議員の選挙区である長野第５区は、３市６町１３村からなる、長野県の南部の伊那谷です。
伊那谷は、天竜川に沿って南北に長く、梨、リンゴなどの果樹や水稲など農業が盛んです。
宮下一郎前衆議院議員は、党の部会などにも積極的に出席され、国・長野県・伊那谷の未来を真摯に考え地元の声を党の政策に反映させるべく、活発に発言されています。
今日の日本農業新聞の２面は、地方の現状をしっかりと把握し、地元の声をしっかりと聞く宮下一郎前衆議院議員の真面目な性格が伝わってきます。
来年３月に現行の過疎法の期限が切れ、多くの市町村の皆さんが新たな過疎法の制定を求める要望活動においでになります。
地方の声を確実に伝える事ができ、地元に愛情をもった国会議員が増えることが、都市と地方の格差を是正し、元気な日本の再生に繋がると思います。

8月5日（水）
昨日地元で、「中信農業農政同友会」の平成２１年度の通常総会と「地域高規格道路松本糸魚川連絡道路建設促進期成同盟会」の平成２１年度総会に出席させていただきました。
中信農業農政同友会では総会終了後、参議院議員の山田俊男先生の講演があり、現在の農業政策の問題点や国会での活動、解散前の慌ただしい状況などについてのお話しをざっくばらんにされました。
また、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の総会では、真に必要な道路はしっかりと整備するべきとの文言が入った要望書が、国、新潟・長野両県、地元選出国会議員、長野県議会議員にそれぞれ期成同盟会の会長である菅谷昭松本市長から手渡されました。
衆議院が解散され、それぞれの党が政権公約を発表しました。
都市と地方の格差是正、地方のインフラ整備のあり方など、マニュフェストをしっかりと見比べ、しっかりとした判断をして欲しいと思います。

8月3日（月）
先週の金曜日、国道４０３号（千曲・安曇野間）道路整備促進期成同盟会の皆さんが要望活動においでになられました。
今年度の予算で、国道４０３号線の最大の難所であった新矢越トンネルが事業化されました。
この事業が以前凍結されたとき、地元では署名活動や早期再開を求める集会が盛んに行われ、今回の事業化は地元住民の皆さんの悲願が叶ったものと言えると思います。この国道４０３号線は、長野自動車道の更埴インターチェンジ、麻績インターチェンジに接続するアクセス道路であり、麻績村、筑北村の生活を委ねる非常に大切な生活道路でもあります。
また、国道１９号、長野自動車道の迂回路としても利用され、災害などで一度通行止めになると、大型車の通行が増え、すれ違いの出来ない箇所も多くあります。
このような整備の必要な道路は全国各地にまだまだあると思います。
しっかりとした道路整備を行うことで、福祉、中小企業対策、地域活性化、過疎対策等さまざまな面で今以上の効果が得られると思います。

7月31日（金）
今年の夏は、すっきりしない天気が続いています。
九州北部や東海北陸地方では、まだ梅雨明けがしていません。
このような天候であるため、野菜の価格が上昇しているようです。
特にジャガイモやニンジンなどの根菜類は、例年の２倍以上となっているようです。
また、中国地方や九州北部で土砂崩れや土石流などの被害が出ている中国・九州北部豪雨では、山口県や福岡県などで犠牲者がでており、現在も行方不明者の捜索が懸命に行われています。
今回の異常気象は、南米ペルー沖の海水温の上昇で起きるエルニーニョ現象が原因ではないかと言われています。
エルニーニョ現象の発生の原因は、まだはっきりと解明はされていないようですが、地球温暖化との関連性には専門家の皆さんも大いに感心をもっているようです。
地球温暖化対策や地球環境問題は、一人一人の考え方で大きく変わると思います。
この豊かな地球を後世に残すためにも、地球環境に感心を持つことからスタートしたいとお思います。

7月30日（木）
２１日に衆議院が解散し、来月３０日の総選挙に向け各政党とも、政権公約・マニュフェストが発表されています。
自由民主党も明日３１日に発表となるようです。
今回のマニュフェストでは、各政党とも生活者の視点に立った政策が多いような気がします。
昨年から続く１００年に一度と言われる景気悪化の中で、このような施策は現状を把握したものであると思います。
しかし、国が本来行わなければならない、外交、防衛や収入の部分に当たる財源の問題などについては、少し物足りないのではないでしょうか？
特に国が施策を行う場合、その財源を何とするのかは私たちの生活に本来一番密接に関わりのある部分であると思います。
それぞれの家庭でも、まず収入によって支出を決めます。
支出を決めてから、収入を確保するための仕事を探すような方はいないと思います。
政権公約である以上、支出の部分となる施策だけでなく、収入の部分である財源をどのように確保するのかなど、各政党ともしっかりと示して欲しいと思います。

7月29日（水）
７月２８日、国際ラグビーボードは理事会で２０１９年のラグビーワールドカップの開催地に日本を正式に決定しました。
日本は２０１１年の第７回大会に立候補していましたが、投票でニュージーランドに敗れ、再度第８回大会の２０１５年・第９回大会の２０１９年に立候補し今回の開催国決定となりました。
今回のワールドカップ日本開催はラグビー協会関係者の方の悲願であり、招致に向けた努力が実を結んだ結果だと思います。
アジアで初めて開催されるこのワールドカップを通じ、世界最高のプレーを肌で感じ、ラグビー少年に夢と希望、感動を与えてくれると思います。
また今年の１０月２日には、国際オリンピック委員会の総会で東京が立候補している２０１６年オリンピックの開催都市が決定します。
今回のラグビーワールドカップ日本開催正式決定の勢いで、東京がオリンピックの開催都市となって欲しいと思います。

7月28日（火）
吉田事務所に入所して明日でちょうど２年になります。
２年前の７月２９日は前回の参議院選挙の投開票日でした。
その後、東京での勤務となりさまざまな勉強をさせてもらっています。
東京での勤務は地元と大きく違い、一つ一つすべてが初めての経験であり、いろいろな刺激を受けました。
国会では、衆議院は与党が、参議院は野党が過半数を占めている「ねじれ国会」という状態を肌で感じました。
その他にも、要望活動などを通して、市町村長とお話しをするなかで、まだまだ地方はインフラ整備が不十分なところもあり、本当に必要な公共事業がまだまだあること、都市と地方の格差の大きいことなどを実感しています。
衆議院が解散して、一週間になります。
今回の衆議院選挙では、地元や地元住民の皆さんに対して愛情のある国会議員が当選して欲しいと思います。

7月27日（月）
７月２４日、２５日に開かれたプロ野球マツダオールスターゲームに、上田西高校出身中日の川井雄太投手と長野商業高校出身オリックスの金子千尋投手が出場しました。
２４日の札幌ドームで川井投手が、２５日の広島スタジアムで金子投手がそれぞれ登板しました。
また、昨日は夏の高校野球長野県大会の決勝が行われ、長野日大高校が初優勝し、全国大会の切符を手にしました。今回の長野県大会には、県内９４校が出場し、それぞれの目標に向かって、選手一人一人が一生懸命プレーしたと思います。
その中でも、飯山高校は上田高校、佐久長聖高校とシード校を破りベスト４まで進出しました。
飯山高校は、飯山南高校と飯山照丘高校が合併し、２００７年４月に新しく飯山高校としてスタートしました。
それぞれ高校の伝統を受け継ぎ、今回の快進撃に繋がったと思います。
県内も、市町村と同じように高校の合併が進んでいます。
新しくスタートした高校はそれぞれの高校の伝統を受け継ぎ、新しい伝統、歴史を作っていって欲しいと思います。
長野日大高校の甲子園での健闘を祈ります。

7月24日（金）
今年、例年より一週間近く早く梅雨明けしました。
その後、また梅雨のような天気が続いています。
こんな天気が続くと、心配になるのが日照不足による農作物への被害です。
日照不足は、水稲や果樹、野菜など光合成の低下により、花芽の分化不良、開花・結実不良など作物の生育に大きく影響します。
また、品質や収穫量にも大きく影響するため、多くの農家の皆さんは心配だと思います。
食糧自給率の向上や、農業の担い手育成、耕作放棄地の再生利用など、農家の皆さんを応援する施策が補正予算などに盛り込まれました。
昨年から続く、景気後退により、再就職先として農業・林業などが特に大きく注目されました。
その中にあって、日照不足や降雹被害など、気象に大きく影響される農業が「職業」としてしっかりと成り立ち、魅力ある産業となるためにも、異常気象の多い現代、天候による農作物被害などに対して、何らかの手当、施策が必要だと思います。

7月23日（木）
２１日、山口県で記録的な豪雨の影響で土石流が何度か発生し、防府市の老人ホームでは３名が亡くなられ、行方不明の方が４名という大きな被害がありました。
その他の場所でも、土石流に巻き込まれるなどし、死者・行方不明者の方がでています。
今回の災害を聞いた時、３年前の７月１９日に発生した岡谷市で７名の方が犠牲となった土石流災害を思い出しました。
今回の山口県での災害と同じように、発達した梅雨前線により記録的な大雨となり、県内各地で土砂崩れや河川が氾濫し、諏訪湖周辺では、床上浸水や床下浸水など大きな被害が出ました。
このように、日本では毎年各地で犠牲者が出るような大きな土砂災害が発生しています。
改めて、「防災」の大切さを痛感し、「砂防」の果たす役割、必要性を感じました。
日本は多くの山に囲まれ、それぞれの地域で自然と共生して生活しています。
どこに住んでも、安心安全に生活できるよう、「防災」など人の命に関わる本当に必要な事業は進めて欲しいと思います。

7月22日（水）
今日は、「国道１９号松本拡幅建設促進連絡協議会」の皆さんと松本市議会合同の要望活動が行われます。
国道１９号の整備を願う４つの協議会が「国道１９号松本拡幅建設促進連絡協議会」を形成し、毎年松本市町会連合会会長や地元町会長が中心となり中央要望を行っています。
国道１９号は愛知県名古屋市と長野市を結び、総距離２５８ｋｍの一般国道です。
現在塩尻市の塩尻北インターチェンジ付近が４車線での通行が可能となっており、塩尻市側への工事が進んでいます。
松本市側は慢性的な渋滞がひどく、特に高宮交差点付近は、大型のショッピング施設などが多く両方向ともかなりの混雑となります。
また、国道１９号は松本市を南北に縦断しているため、松本インターのある西側から、松本城や松本駅、病院の多い東側への横断もかなり渋滞します。
今回の中央要望は、行政だけでなく地元の皆さんの国道１９号早期拡幅にかける強いおもいで行われます。
公共事業は悪や無駄ではなく、そこに住む皆さんの安心安全を守り、豊かな生活を築く礎であると思います。

7月21日（火）
この三連休は、行楽やレジャーに向かう車で、全国各地激しい渋滞となったようです。
東名高速道路や中央自動車道では、渋滞が３０ｋｍ以上となり、渋滞通過にかなりの時間を要したと思います。
土曜・休日にＥＴＣ搭載車が高速道路料金１０００円で通行出来るようになり、４ヶ月が経とうとしています。
この間土曜の朝は高速道路の下り車線が、また日曜の夕方は上り車線が渋滞します。
多くの皆さんがこの割引制度を利用し、旅行などで観光地に向かわれているからだと思います。
この施策などを含む４回に渡る予算編成により、様々な効果が出てきており、徐々に景気も回復してきていると思います。
昨年から続く景気後退などにより、「年越し派遣村」や「派遣切り」など暗いニュースでスタートした今年でしたが、下半期は景気が回復し、明るいニュースが多くなればと思います。

7月17日（金）
今日は、下伊那郡泰阜村議会の皆さんによる「主要地方道飯田富山佐久間線」の整備促進の要望活動が行われます。
「主要地方道飯田富山佐久間線」は飯田市を起点とし、泰阜村、阿南町、天龍村を経て、静岡県浜松市佐久間町に至る道路で、天竜川東側沿線地域のさまざまな交流や地域間連携に欠かせない生活幹線道路です。
今年の泰阜村消防団出初め式に議員の代理で出席させていただきました。
泰阜村は人口２０００人弱の村ですが、消防団員の皆さんは若い方が多く、活気に溢れていた印象があります。
その後の懇親会でお話しを聞くと、多くの皆さんが飯田市まで毎日通勤されているとのことでした。
この「主要地方道飯田富山佐久間線」の早期整備は、村に残る多くの若い皆さんの要望であり、整備される事により、今以上に安全にそして安心して通勤通学ができると思います。
このように、本当に必要な公共事業はまだまだあると思います。
地方に住む皆さんの声をしっかりと反映する施策が、過疎対策となり、地域間格差の是正に繋がると思います。

7月16日（木）
１４日に、飯田市と下伊那郡１３町村は、「中心市」と周辺町村が互いに役割分担しながら、圏域全体で人口流出防止を目指す「定住自立圏」の形成協定に調印したとのことです。
これは、救急医療体制の確保や公共交通ネットワークの構築など、お互いに連携を図り、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を中心市に集約し、周辺町村は生活機能や農林業、自然環境などの維持を行うとのことです。
過疎地域は、人口が減少し高齢化が進み、医師不足、路線バスの廃止、耕作放棄地の増加など多くの問題を抱え、特に人材過疎といわれる、若い担い手や次世代のリーダー育成は今後の大きな課題といえると思います。
その中で今回の「定住自立圏」は一つ一つの市町村ではなく、圏域で役割分担することにより、地域の活性化を図り、魅力ある地域づくりを目指すものであると思います。
今回の協定締結は全国で初めてとのことですが、全国のモデル圏域となり、「南信州」が今後ますます発展して欲しいと思います。

7月15日（水）
来年３月の期限切れを前に、新たな過疎法制定を求める要望活動で、長野県内だけでなく、他の県の地方議会議員の皆さんや市町村長がおいでになります。
過疎・離島では基礎的条件が厳しいため、地域生活基盤の確保など、特に配慮が必要ということで、さまざまな施策に対し、予算の充実が図られています。
「過疎地域集落再編整備事業」は、過疎地域における定住の促進を図ることを目的とし、住宅団地の造成や空き家の改修を行うことにより、定住促進を図る市町村を応援するものです。
また、「地域間交流施設整備事業」では、過疎地域における自然、文化といった地域資源を活かした人・文化・情報などの地域間交流を図るための宿泊施設、スポーツレクリエーション施設、交流住宅団地の整備に対して、補助する施策です。
現在、都市と地方の交流や都会の小学生が地方の小学校で学ぶ山村留学などが活発に行われています。都市に住む皆さんが地方の現状を肌で感じることにより、お互いの理解がもっと深まると思います。
今以上に地域間交流が盛んになり、過疎地域が元気になれば、日本全体の元気になると思います。
地方を元気にしてくれる施策がもっと充実すればと思います。

7月14日（火）
九州南部が梅雨明けし、関東地方も今日梅雨が明けとなったようです。
昨日は全国各地で、３５度を超える暑さとなり、三重県尾鷲市では、観測史上２番目となる３８，０度を記録し、群馬県伊勢崎市でも３７，２度となったようです。
大手電機メーカーでは、クール・ビズの期間を、通常の６月１日～９月３０日までではなく、一ヶ月延ばし、１０月末まで延長するそうです。
また、別の企業では５月１日～１０月末までと二ヶ月多くクール・ビズ期間を適用するとのことです。
このように、各企業とも節電や温室効果ガスの削減といった環境問題にしっかりと取り組み、１０月でも２５度以上の暑い日が多くなっている現状に臨機応変に対応しているようです。
クール・ビズが定着し、地球環境問題の意識も向上しています。
生活する地域によって、気候が違い、気温の高いところ、また１０月には暖房の必要となる地域もあります。
それぞれの地域に適した服装で快適に仕事をするというような取り組みがますます増える事により、今以上に地球温暖化防止、意識向上に繋がるのではないでしょうか。

7月13日（月）
昨日議員とともに小谷村自民党支部の総会に出席させて頂きました。
総会では、鷲沢自民党小谷支部長からのご挨拶のあと、来賓の小林村長がご挨拶をされ、その中で、「小谷道路」の凍結により地元住民の皆さんが大変ショックを受けたこと、また費用対効果のみでの一時凍結に憤りを感じたというお話しがありました。
今回、小林村長のお話を聞き、今年３月に一時凍結された１８路線すべての理事者、住民の皆さんの気持ちを代弁したご挨拶であると思いました。
どうしてこの道路が？という気持ちや、なぜ利益を最優先？と感じた方も多いのではないでしょうか？それぞれの地区、地域にはそれぞれの事情があります。
地方と都市との格差を是正し、日本どこに住んでも安心・安全に暮らせるようになって欲しいと思います。

7月10日（金）
今日は、昨日の「中部縦貫自動車道建設促進長野・岐阜連絡協議会」の皆さんの要望活動に続き、「中部縦貫自動車自動車道（松本～中ノ湯間道路）・国道１５８号整備促進期成同盟会」と「国道１４３号改良舗装期成同盟会」の皆さんの要望活動があります。
昨日の「中部縦貫自動車道建設促進長野・岐阜連絡協議会」の総会では、金子一義国土交通大臣をはじめ、与野党多くの国会議員が出席し、意見交換が行われました。
その中で「与野党関係なく必要な道路は協力してしっかりと作る」というお話しや、「県を超えて協力し、一日も早い早期完成を目指す」など、前向きな意見が多くありました。
また、事務局の方から、奈川・安曇地区の救急搬送の出動回数の説明があり、一年間で２２２回の出動があり、そのうち国道１５８号線の渋滞により何回かは病院まで１時間半以上かかったとの事でした。
このように、まだまだ地方では道路整備が必要であり、その地域の「いのちの道」も整備が遅れているように思います。
「無駄な公共工事」が、いつの間にか「公共工事は無駄」というように変わってしまった気がします。
公共工事は決して無駄ではないと思います。

7月9日（木）
今日の国会見学は喬木村立喬木第二小学校の皆さん約１８名がおいでになります。春夏の国会見学最後の学校になります。
さて、今日は参議院会館で、中部縦貫自動車道建設促進長野・岐阜連絡協議会の総会とその後、両県選出の国会議員との意見交換会、国土交通省・財務省への要望活動が行われます。
中部縦貫自動車道は、松本市から福井県福井市までを結ぶ延長約１６０ｋｍに及ぶ、高規格道路です。全線開通すると、北陸自動車道、中部縦貫自動車道、東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道、長野自動車道と、福井市から東京までの最短ルートとなり、地域間交流などが活発になると思います。
現在長野県側より全国的にも有名な上高地駐車場となっている沢渡までは、国道１５８号線を利用し、長野インターから約１時間強であり、その間大型車の相互通行の出来ないトンネルがいくつかあり、特に冬場はトンネル内での事故や、大型バスの脱輪により、通行止めとなることもしばしばあります。
このような中にあって、中部縦貫自動車道早期完成は悲願であり、地元住民の皆さんのこの道路にかける期待は特に大きいと思います。
昨年１１月１９日には、金子一義国土交通大臣、村井仁長野県知事、菅谷昭松本市長、土野守高山市長の会談により、２０１０年度に事業化を目指す事が表明されました。２０１０年に事業化され、一日も早く全線開通して欲しいと思います。

7月8日（水）
昨日、国土交通省は今年３月に国直轄事業で、費用対効果が見込めないとして凍結した１８事業のうち、１４事業に関して事業評価監視委員会の再検討の結果、事業を執行することを正式に発表しました。
３月以降、コスト縮減や事業内容の見直し、３便益（走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少）以外の効果など検討を行いました。
その結果、１４事業が継続されることとなり、岩手県の一般国道１０６号都南川目道路、宮崎県の一般国道２２０号青島～日南改良、鹿児島県の一般国道２２０号早崎改良、一般国道２２５号川辺改良の４事業が審議の継続となりました。
長野県の「小谷道路」は、今回正式に「事業継続」となりました。
小谷村の皆さんだけでなく、大北地域全体で、村民集会や要望活動などを通し、「事業継続」を強く望まれてきました。
その中で幾度となく「小谷道路」は「いのちの道」という事をお聞きし、費用対効果での事業判断は非常に危険であることを感じました。
今回「審議継続」となった４事業に関しても同じ事が言えるのではないでしょうか？
４事業の一日も早い「事業継続」が、その地域に住む皆さんの安心・安全に繋がると思います。

7月7日（火）
７月２４日、２５日に開かれるプロ野球マツダオールスターゲームに、上田西高校出身中日の川井雄太投手と長野商業高校出身オリックスの金子千尋投手が初めて選出されました。
両投手とも今シーズンは８勝とチームに貢献しています。
特に川井投手は今シーズン開幕から８連勝中でリーグトップ、６月の月間最優秀選手にも選ばれました。
オールスターゲームでは、県内出身の二人の活躍、投げ合いが観られたらと思います。
現在、高校で硬式野球部に所属する部員が１２年連続で増加し、全国で１６万９４４９人と過去最高とのことです。
夏の甲子園を目指し、全国各地で予選が始まりました。３年生にとっては、最後の甲子園となります。高校時代に部活動を通し、学んだこと、経験した事は、社会人になってからの貴重な財産になり、良い思い出となります。
また、高校時代の友人は一生の宝物となります。
最後の夏を、悔いが残らないよう、レギュラーで有る無しに関わらず精一杯戦い、楽しんで欲しいと思います。

7月6日（月）
昨日、議員の随行で、地元で行われた「望月雄内長野県議会議長就任を祝う会」と「第６２回長野県視覚障害者福祉大会」に出席させていただき、今朝地元から車で上京しました。
今朝７時に、松本を出発し、普段であれば２時間半くらいで議員会館に着くのですが、今日は渋滞で３時間以上かかりました。
今までも何度か月曜日の朝に車で上京しましたが、今朝は大型トラックが非常に多く、高井戸から初台までの渋滞は初めてでした。
昨年からの景気後退を受け、平成２０年度第１次補正予算、第２次補正予算、平成２１年度予算、平成２１年度補正予算では大規模な景気対策が行われました。
４月、5月にはなかった今朝のような渋滞や大型トラックの増加は、景気対策が確実に成果を上げているからだと思います。
高速道路の渋滞は、神経を使いますし、好きな人はいないと思いますが、景気の渋滞は、高速道路の渋滞よりももっと大変です。
景気対策が今以上に成果を上げ、一日も早く景気回復して欲しいと思います。

7月3日（金）
今朝、自民党の過疎対策特別委員会が開かれました。
来年の３月に、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」が失効するのを受け、新過疎法の基本的考え方について、話し合われました。
これまでの過疎対策は、超党派の議員立法で、昭和４５年に「過疎地域対策緊急措置法」、昭和５５年に「過疎地域振興特別措置法」、平成２年に「過疎地域活性化特別措置法」、平成１２年に「過疎地域自立促進特別措置法」と、４次４０年に渡り、過疎対策立法を制定し、時代に対応した過疎対策を行ってきました。
この対策により、道路整備や上下水道などが進み、相当の成果があったと思います。
しかし、全国町村会が来年３月以降も「新たな過疎法」の制定を求める要望活動を行ったように、まだまだ過疎地域とそうでない地域とでは、大きな格差があるのが現実だと思います。
特に、医師不足などの地域医療、路線バス廃止などによる地域公共交通は、地域の安全・安心を守り、若者の流出や人口減少を食い止めるためにも、早く解決しなければならない問題であると思います。
過疎地域の均衡ある発展を考え、地域間格差解消の為にも、「新たな過疎法」を是非制定して欲しいと思います。

7月2日（木）
ある有名ファーストフード店では、全国の３３００店舗で、店舗看板の照明を消す活動を７月７日午後８時から１時間行うとのことです。
この活動は２００３年から環境省の提唱で毎年実施されているとのことです。
そのお店では昨年北海道の全店で実施し、今年はより一層の二酸化炭素排出量削減のため、すべての店舗での実施を決めたとのことです。
先月２１日には、全国一斉に、電気照明の消灯を呼びかける「ライトダウンキャンペーン」が行われ、長野県内でも事業所約５００社が参加したとのことです。
このような取り組みはどんどん推奨し、進めて欲しいと思います。
夏と冬は特に二酸化炭素の排出量が増えます。
家庭からの二酸化炭素排出量では、自動車よりも、テレビ・電気などの方が多いようです。
これ以上の地球温暖化を防止するためにも、小まめな消灯など電気の「無駄使い」を減らそうと思います。
豊かな地球を後世に残すことが、今生きている人間の責任であると思います。

7月1日（水）
３０日、国際ラグビーボードに、ワールドカップの運営を委託しているＷ杯リミッテッドが、２０１５年Ｗ杯をイングランド、２０１９年Ｗ杯に日本を開催地に推薦したとのことです。今月２８日の国際ラグビーボード理事会で、推薦が承認されると、そのまま決定するとのことです。
先月５日に開幕した「Ｕ２０世界ラグビー選手権」では、２１日までの間に、前回大会の５８、５３８人を大幅に上回る、１０３、０１２人が会場を訪れ、それぞれのチームに大きな声援をおくりました。
Ｕ２０日本代表は、１５位決定戦で、ウルグアイに勝利し１６チーム中１５位という結果に終わりましたが、予選プールでは、１０点差以内の試合もあり、今後の活躍に期待が持てると思います。今年１０月２日には２０１６年オリンピック開催地が決定します。
今年は日本スポーツ界にとって、大切な一年であると思います。
是非、２０１６年にはオリンピックを東京で、２０１９年にはラグビーＷ杯を日本で開催が決定して欲しいと思います。１９９８年の長野オリンピックの感動を、２００２年サッカーＷ杯の感激を、もう一度体験できたらと思います。
スポーツの国際大会が日本で開催される事で、多くの子供達に夢を、日本経済に元気を与えてくれると思います。

6月30日（火）
平成２１年度予算と、平成２１年度補正予算で、地方を元気にするための、施策が多く盛り込まれています。
その中に「公共公立施設の耐震化、エコ化等施設整備」や「医療施設耐震化整備支援事業」など大きな地震や土砂崩れなどの災害時に、防災、救護の拠点となる施設の耐震化を行い、安心安全をより一層高め守る為の予算も多くあります。
また、以前より実施されていた「地方の元気再生事業」や「地域公共交通活性化・再生事業」のように、地域の皆さんや各種団体、基礎自治体の皆さんが主体となり、それぞれが考え、地方の元気、やる気を応援する施策には、予算の拡充がなされ、支援対象プログラムの上乗せが図られます。地方が元気になり、地域が活性化することにより、日本全体が元気になり、日本の活性化に繋がると思います。
「地方の元気再生事業」のように、地方に住む皆さんが、その地域の事を真剣に自分たちで考え、それを実行に移すためにそれを応援する、このような施策は、その地域に住む皆さんの地域愛をますます盛り上げていってくれると思います。

6月29日（月）
今年８月ベルリンで開かれる陸上世界選手権の代表選考会を兼ねた日本選手権が、広島で行われ、長野県の佐久長聖高校出身の上野裕一郎選手が、５０００ｍで優勝し、初めての日本代表に選ばれました。
昨日行われた１５００ｍでも優勝し、１５００ｍ、５０００ｍの二冠は２４年ぶりの快挙とのことです。上野選手は、高校に入学後本格的に陸上を始め、３年生の時に当時の１００００ｍ高校最高記録を更新し、注目されました。
中央大学の時は、大学四天王と呼ばれ、箱根駅伝などで活躍し、その後現在、ヱスビー食品陸上部に所属しています。また、今回の日本選手権男子１００ｍ決勝は残念ながら棄権してしまいましたが、岡谷市出身の塚原直貴選手も北京オリンピックの男子４００ｍリレーで銅メダルを獲得するなど、県内出身選手が陸上界を牽引しています。
国会でも、１区の小坂憲次代議士が衆議院の議院運営委員長、４区の後藤茂之代議士が党の厚生労働部会長、５区の宮下一郎代議士が党の農林部会長代理として、また若林正俊参議院議員が党の両院議員総会長として活躍しています。
このように、多くの長野県関係の方が、今後もそれぞれの立場で大活躍されることで、県民の皆さんに大きな夢と希望を与えてくれると思います。

6月26日（金）
先日、ある方から、転勤になる旨のお電話をくださりました。
その方は、私が東京勤務となってから、約２年間に渡り、いろいろな場面でご指導をいただき、同じ持病があることもあり親しくさせていただいておりました。
その方は、どんな方にも丁寧に接し、何事においても誠実に対応してくださり、人の話を聞くときも、話を途中で切ることもなく最後まで聞いてから話される姿は大変勉強になりました。
これから私も、何事においても誠実に、地元や人に対し愛情を持って、そして一つ一つの出会いを大切に頑張っていきたいと思います。
今度の勤務先は、ご自宅のある近畿地方との事ですが、今後もますますのご活躍、ご健勝を心からお祈りしています。大変お世話になりました、ありがとうございました。

6月25日（木）
今日は、天竜川上流治水促進期成同盟会と一般国道１５３号線改良期成同盟会の皆さんが要望活動においでになります。
天竜川は諏訪湖の釜口水門を源流とし、静岡県遠州灘に注ぐ延長２１３ｋｍ、流域面積５０５０ｋ㎡の一級河川です。
昔から、「暴れ天竜」と呼ばれ、今までに何度も一部堤防決壊や大災害を起こしてきました。
また、国道１５３号線は、名古屋市東区を起点とし、塩尻市を終点とする２０２、５ｋｍの一般国道です。
長野県内だけでも、７市町村を通過するこの国道は、地域の生活道路として、また観光道路として非常に大きい役割を果たしています。
どちらも、複数の県、市町村を経由しています。災害はいつ、どこで、どのような規模で起こるか分かりません。
今回の要望活動でも、多くの市町村長や担当者の皆さんが、一緒においでになります。
現在長野県は「平成の大合併」により８０市町村となりました。
８０市町村の皆さんが、手を取り合い、一緒になって協力することで、災害等の非常時に大きな力となると思います。
「ふるさと信州」をより良くする為にも、今住んいでる市町村だけでなく、互いに助け合い愛情を持つことが大切だと思います。

6月24日（水）
今日の国会見学は、伊那市立美篶小学校の皆さん約７５名がおいでになります。
長野自動車道の梓川サービスエリアの上下線に、スマートインターチェンジが設置される見込みとなりました。
スマートインターチェンジはＥＴＣ搭載の車両のみが通行でき、係員の方がいないため、低コストでの運用が可能です。
今回の梓川サービスエリアの設置の見通しがついたことにより、安曇野市の「あづみ野産業団地」へのアクセスが向上し、物流の強化が期待されます。
また、地域医療の中心である「信州大学付属病院」へは、松本インターを利用する場合にくらべ、混雑する松本市中心部を経由しなくても搬送が可能になり、搬送時間の大幅な短縮が期待されます。
今回のスマートインターチェンジの運営時間は２４時間で、通行出来る車両は全車種と、地域の要望や地理的条件にも応えた形であると思います。
今回の設置で県内では４箇所目ですが、まだまだ設置を望まれる自治体や住民の皆さんも多いと思います。スマートインターチェンジが増える事により、一般道の混雑の分散も期待でき、観光地の活性化にも繋がると思います。
地域の要望、実情を的確に把握し、地域の活性化や格差是正につながる事業が今後ますます増えればと思います

6月23日（火）
昨日、北陸地方整備局の事業評価監視委員会が開かれ、今年３月に一時凍結された「小谷道路」を含む、３事業について、凍結を解除して事業を継続するように求めたとの事です。
委員会では、「日本海側と関東方面などを結ぶため、費用がかかっても通す価値がある道路の一つだ」「既に工事が完成に近く、中止する意味がない」といった意見が、委員の皆さんから出されたようです。
今回、全国１８事業が凍結され、今月に入り各整備局で、事業評価監視委員会が開かれ、すでに凍結解除の意見が出されている事業もあるようです。
今回、国土交通省で一時凍結された路線は、地方がほとんどです。
地方にとっては、費用対効果や交通量ではなく、地域と地域を結ぶ、または病院と地域を結ぶ「命の道」です。
近年「無駄な公共事業」が「公共事業は無駄」という風潮があったような気がします。
都会に住む皆さんや、その道路を利用しない方にとっては、確かに「無駄」なのかもしれません。しかし、どこに住んでいても格差なく、同じサービスが受けられ、安心安全に暮らせることが本当に大切だと思います。今回凍結された１８事業の凍結解除、早期再開、早期完成を望みます。

6月22日（月）
週末、地元で「吉田博美後援会総会」のお手伝いや、代理出席などさせて頂きました。
昨日の長野県薬剤師会の総会では、薬剤師の皆さんや来賓の方より、薬剤師の皆さんを取り巻く環境や、長野県でも発生した「新型インフルエンザ」のことなどのお話しがありました。
その中で、４年前より、大学の薬学部が６年制となり、来年、再来年は薬剤師となる卒業生がいないとの事でした。
長野県では、その間の薬剤師確保の為、資格取得者で休職中の方の現場復帰促進などに対応する予算編成などの対策を立てているとのことでした。
薬剤師の方からは、６年制となることで、現場研修の機会が増えること、卒業とともに即戦力として活躍が期待できることなどのお話しもありました。
また、今年６月１日から、薬事法が改正された事で、薬剤師の皆さんにとって、デメリットが大きい事など厳しいお話しもありました。
今回、現場の皆さんの生の声を聞くことの大切さ、また耳障りの良いことだけでなく厳しいお話しを聞くこと、さまざまな問題点を的確に認識することの大切さを感じました。

6月19日（金）
昨日の衆議院本会議で、「臓器移植法改正案」の採決が行われ、１５歳未満でも本人の生前の拒否がなければ、家族の同意で提供可能となる「Ａ案」が、賛成多数により可決されました。
今回の「臓器移植改正案」は４つの案が衆議院に提出され厚生労働委員会で審議が行われ、昨日の採決となりました。
それぞれ人の死に対して、いろいろな考え方があり、何をもって人の死とするかなど難しい問題でもあります。
今まで何人ものお子さんが、海外で移植を受けてこられました。多額の費用や長時間の飛行機での移動など多くのリスクを伴う中での決断は、「命」をかけた決断であり、家族の負担、心労は大変なものであると思います。
また、多額の寄付が集まらず断念される方や、志半ばで命を失われるお子さんもいらっしゃいます。
このような現状を考えると、今回の「改正案」成立を待ち望んでいる方、お子さんも多勢いらっしゃるのではないでしょうか。
人の命は地球より重いといいます。
「最優先でやらないといけないと思ってない」とかおっしゃる方がいますが、現実に今苦しんでいるお子さんがいる事を忘れてはいけないと思います。人の「命」に関わる事を審議するのに、早すぎることはないと思います。

6月18日（木）
１６日午後松本市南部と塩尻市北部、長野市篠ノ井など県内１７市町村で降雹があったとのことです。この降雹によるりんご、ぶどう、レタスなどの農作物被害は、速報値で５億９６００万ということです。
また、被害地域では今年４月後半にも、凍霜被害も出ており、農家の皆さんにとっては、ご心配のことと思います。
今回の被害にあった松本市南部と塩尻市北部は、中信地域でも畑作地帯として有名であり、りんご・ぶどう等の果樹、レタスを中心とした野菜を作る専業農家の皆さんが多い地域です。私の友人、知人も多く、また松本の自宅から車で１０分足らずの所であり、現在の被害だけでなく収穫期における作物への影響が心配です。
昨年から続く、雇用悪化により、農業・林業など第一次産業への転職、就職が大きな話題となりました。
食糧自給率の低下や遊休荒廃地の増加などさまざまな問題を抱える農業に、多くの若者や後継者が、転職就職を希望され、今後もっと増えるためにも、自然災害などに対して、しっかりとした手当、対応が必要だと思います。

6月17日（水）
今日の国会見学は、飯田市立千代小学校約１４名の皆さんと、下条村立下条小学校約５０名の皆さんがおいでになります。
さて、昨日首相の諮問機関である、政府の地方制度調査会が、１９９９年から推進してきた「平成の大合併」について、自治体の行財政基盤強化に一定の成果があり、現行の市町村合併特例法の期限の来年３月末に打ち切ると答申を決定したとのことです。
平成の大合併では、９９年３月に３２３２市町村あったものが、来年３月の時点で１７６０市町村となり、自治体の規模拡大により高齢者向けサービスの向上や職員削減などの成果がでているとのことです。
長野県内でも、１２１市町村が、今年３月に８０市町村となりました。「平成の大合併」では、他の市町村と合併を協議している段階で、財政的な面など折り合いがつかず、「破談」となったケースもありました。
それぞれの地域が独自の文化を持ち、それぞれの考え方がある中での合併は、何か「お見合い」のようだなと感じたこともありました。
今後は、答申にもあるように、周辺市町村の広域連携や小規模市町村の、維持、存続などに配慮した施策、新たに自主的に合併する市町村を支援する法律などを、しっかりと整備して欲しいとおもいます。

6月16日（火）
昨日、都道府県会館大会議室で、「三遠南信道路建設促進期成同盟会」の平成２１年度通常総会が行われました。
総会では、顧問の長野、静岡、愛知各県の関係国会議員の祝辞や長野県飯田市の飯田商工会議所宮島会頭の意見発表などが行われました。
三遠南信道路は、高規格幹線道路である三遠南信自動車道を軸に、これと一体となる一般道からなり、愛知県東三河地域から静岡県遠州地域・長野県南信地域を連絡する幹線道路です。
昨年４月１３日に三遠南信自動車道の飯田山本インターから天竜峡インターまでの７，２ｋｍが開通し、下伊那郡の南部地域までの時間が大幅に短縮されました。
私も何度か利用させて頂いていますが、飯田市から場所によっては供用開始前に比べ３０分以上の時間短縮のところもあります。
この三遠南信道路地域では、昔から人的交流や文化的交流があり、昭和６２年から毎年１０月の最後の日曜日には、「遠州軍」と「信州軍」に分かれての「峠の国盗り綱引き合戦」が行われ、勝ったチームが１メートル相手方の領土に国境を動かすことの出来るイベントなど、さまざまな交流が行われています。
このように、県を超えた交流や広域的ネットワークの形成など、それぞれの「道」が果たす役割は非常に大きいと思います。
「道」が繋がる事により、利便性の向上だけでなく、地域の活性化、福祉の向上などハード・ソフト両面の充実もあると思います。

6月15日（月）
新型インフルエンザの警戒水準が先週世界的大流行を示すフェーズ６に引き上げられました。
世界７４カ国以上で、感染者２万８０００人死者１４０人以上となっているようです。
日本でも６００人以上が感染し、先週長野県内でも初めて感染が確認されました。
５月に初めて国内での感染が確認され、当初は大きく報道されましたが、早期に治療をしっかりと行うことにより、重大な症状にならないとの認識や「弱毒性」と言われることから、現在は各自治体の対応も柔軟で冷静さを保っています。
また、通勤通学で利用される電車・バスなどの公共交通機関でも、マスクをする人を見かけなくなりました。
メディアや広報による正確な情報伝達により、新型インフルエンザの特性が広く理解されたものだと思います。
新型インフルエンザは、感染しない事が一番ですが、万が一感染したとしても、マスクをする、人混みを避けるなど他の人に移さないための対策が必要だと思います。
また、体調を崩したら、自己判断、自己診断せず、まず医療機関でしっかり診察を受けることが感染を減らす事に繋がると思います

6月12日（金）
今年４月に、費用を上回る効果が得られないとの理由で凍結された国直轄１８路線のうち、北陸地方整備局管内の「国道１７号線浦佐バイパス」「国道１１３号線鷹ノ巣道路」そして「国道１４８号線小谷道路」が、地域の皆さんからの強い要望により、再評価対象事業として、審議が行われることとなり、その前に事業評価監視委員会による現地視察が、来週１６日火曜日に行われる予定とのことです。
また、事業評価監視委員会も再来週２２日に開かれるそうです。
凍結発表以来、地元を代表し小林小谷村長は、何度も凍結解除を求め、東京や北陸地方整備局のある新潟市に足を運ばれ、そのたびにこの道路の「必要性」や「命の道」である事を訴えられてきました。また、大北地域の市町村長のみなさんも気持ちを一つにし、期成同盟会などで、一日も早い再評価、凍結解除を要望されてきました。
このように、地元のみなさんの「小谷道路」に対する熱い思いが、今回の再評価審議に至ったと思います。
事業評価監視委員会の皆さんの現地視察では、しっかりと地域の実情を見ていただき、的確な判断を下して頂きたいと思います。
また、今度のように、国直轄工事や公共事業を見直す時は、費用対効果も一つの重要な判断基準ではあると思いますが、地域の現状を把握し、地元の声を聞いた上での判断が必要であると思います。

6月11日（木）
今朝、自民党本部で長野県連会長の小坂憲次議院運営委員長が会長を務める「砂防事業推進議員連盟」の総会が行われました。
国土交通省河川局砂防部より、平成２０年度及び今年度６月１日までの土砂災害発生状況や、砂防関係予算など砂防行政の動向についての説明がありその後質疑が行われました。
平成２０年度は全国４４都道府県で６９５件の土砂災害が発生し、死者行方不明者が２０名となっています。
このうち、昨年６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震の件数は４８件、死者行方不明者が１８名ということです。
平成２１年度４月、５月の２ヶ月の土砂災害の発生件数は７４件となっており、梅雨のシーズン前の災害件数の多さに驚かされました。
また、砂防事業では近年、土砂災害防止の為に設置された、砂防堰堤や地滑り施設を利用した小水力発電の推進にも力を入れているとのことです。
これは、砂防堰堤などに水力発電機を設置し、水が落下するときのエネルギーを利用して発電し、現在まで全国３９カ所で約１６万ｋＷの発電能力があるそうです。
このような取り組みは、私たちの安全安心の為だけでなくそれを利用し、クリーンなエネルギーを生みだす素晴らしい事業だと思います。
このように地球に優しい事業は、これからもっと増えて欲しいと思いますし、国も推進して欲しいです。

6月10日（水）
６月１３日に自由民主党の麻生総裁が、昨年の９月に総裁に就任されて以来、初めて長野入りされます。
「長野駅頭での街頭演説」は、１０時半過ぎから１１時半くらいまで、「松本パルコ前の花時計公園」では、１２時半過ぎから１３時半くらいまでの予定になっています。
地元出身の国会議員や長野県議会議員の皆さんも多く出席されると思います。
私もこの仕事に就くまで、国会議員の演説を会場で聞いたことがありませんでした。
メディアでは、良いところだけ、またはその逆の悪い部分だけの一部を取り上げているような気がします。
街頭演説などでは、その政治家の素顔や話の中から人柄までもが、少しですが伝わってくると思います。
日本のリーダーの生の声を聞く機会はそう多くないと思います。
是非この機会に、各会場に足を運んでいただけたらと思います。

6月9日（火）
昨日、超党派のリニア中央新幹線建設促進国会議員連盟、自民党のリニア中央新幹線建設促進議員連盟、民主党のリニア中央新幹線推進議連合同の総会がありました。
また、その後リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会の総会も行われました。
中央新幹線は東京都から大阪市までを結ぶ新幹線の基本計画路線であり、東海道新幹線のバイパス路線としての性格を強く持つようです。
また、高速輸送を目的とするため現行の方式ではなく、超伝導磁気浮上式リニアモーターカーでの建設が、ＪＲ東海より発表されています。
今回の与野党を超えた合同総会では、リニア中央新幹線の早期実現に関する決議がされました。
このリニア中央新幹線が完成すれば、首都圏と中京圏が約４０分、首都圏と近畿圏が約１時間で結ばれ、今まで以上に利便性が向上し、人事交流も活発になると思います。
現在、リニア中央新幹線沿線各県では、ルートや駅の設置場所など、さまざまな議論があると思います。
是非、地元の意見を聞き、しっかりと調整を行うなかで素晴らしいリニア中央新幹線が一日も早く完成すればと思います。

6月8日（月）
土曜日、サッカー日本代表が来年、南アフリカで開催されるワールドカップ出場を世界で一番早く決めました。
土曜日の試合では、前半９分に清水エスパルスの岡崎選手のヘディングシュートで先制し、その後何度となくゴールに迫られましたが、ウズベキスタンの攻撃を無失点に抑え勝利しました。
アウエーという不利な条件の中での勝利は、ロスタイムで失点し、ワールドカップ出場を逃した「ドーハの悲劇」、日本が初めてワールドカップ出場を決めた「ジョホールバルの歓喜」など様々な経験が活きているのだと思います。
また、選手個々の日々の練習の成果や試合での「モチベーション」の高さ、チームとして仲間を信じる姿勢も今回の勝利をもたらしてくれた大きな要因であると思います。
これは、スポーツに限らず、政治の世界でも非常に大切であると思います。
日々の活動を通し、今の日本をどうするのか、どれだけ地元に愛情を持って仕事をするのかなど、政策やマニフェストだけでなく、その政治家個人の人間性も非常に大切であると思います。

6月5日（金）
今日から、「Ｕ２０世界ラグビー選手権」が東京、大阪、愛知、福岡、佐賀の全国５つの会場で行われます。
この大会は、２００７年まで行われていた「19歳以下」と「21歳以下」の国際大会を、「20歳以下」を対象としたものに統合・新設したもので、国際ラグビー評議会が開催する世界大会としては、4年に一度開催されている「ワールドカップ」、「ワールドカップセブンズ」に続く重要な大会となるとのことです。
Ｕ２０日本代表は、前回大会は１５位という結果でしたが、今大会は地元開催というメリットを活かし、頑張って欲しいと思います。
ラグビーは、１８２３年にイングランドで生まれたと言われています。
また、日本では１８９９年に慶應義塾大学の塾生に伝わったのが最初と言われ、以来日本では早明戦、早慶戦など数々の名勝負が繰り広げられてきました。
今回の「Ｕ２０世界ラグビー選手権」が日本で開催されることで、ますますラグビー界をはじめスポーツ界全体が盛り上がればと思います。そして、今大会が成功し、７月２８日に開催地が決まる２０１５年・１９年ワールドカップが日本で開催されればと思います。

6月4日(木）
６月１日から議員会館や国会内で、今年も「クール・ビズ」が始まりました。
ＪＴＢの国会内支店では、アロハシャツで業務につく職員の方や、国会議員の中には、沖縄の「かりゆしウェア」を着ている方などを見ました。
「クール・ビズ」は２００５年から、地球温暖化防止の一環として、ノーネクタイ・ノージャケットで業務に当たることにより、エアコンの温度を２８度以上に設定し、二酸化炭素の排出量の削減や、省エネにも繋がることなどから、環境省の呼びかけにより始まりました。
６月１日から９月３０日までの４ヶ月間実施されています。スタートから４年が経ち、電車の中や通りを歩く方など、多くのノーネクタイ・ノージャケットの方を見かけ、「クール・ビズ」の認知度の高さを実感しています。
地球温暖化は、確実に進んでいると思います。
今年の冬の、長野県内の積雪量の少なさは、やはり異常であったと思います。
近年「ゲリラ豪雨」と呼ばれる短時間に記録的な降水量が観測される豪雨などの異常気象も多く発生しています。
「クール・ビズ」が今年も始まり、当初の目的である地球温暖化防止を改めて認識しました。

6月3日（水）
今日の国会見学は阿智村立阿智第３小学校、伊那市立東小学校、高遠小学校、飯田市立松尾小学校、上村・和田小学校の約４００名以上と多勢の皆さんがおいでになります。
今週の日曜日、長野県の川上村で開かれた「第３７回山菜祭り」の開会式に代理で出席させていただきました。
川上村は、南佐久郡の一番西にあり、千曲川の最上流部に位置しています。
群馬県、山梨県、そして長野県内で唯一、埼玉県にも隣接しています。
川上村は、レタスや高原野菜の産地として、全国的に有名であり、川上村に入るとマルチと呼ばれるビニールを敷き、そこにレタスの苗が植えてある畑もいくつかありました。
当日は、開会式が始まる頃、雨が降り出すなどあいにくの天気でしたが、川上村の元気を象徴する様に、多くの村民の皆さんが会場を訪れていました。
このように、地方でも創意、工夫をこらし、地理的なハンディーもチャンスとして元気に頑張っている市町村が多くあります。
元気に頑張っている村々がさらに、元気になれるよう応援する態勢を作り、地域間格差のない世の中ができたらと思います。

6月2日（火）
今日の国会見学は南箕輪村立南箕輪南部小学校約３８名と松川町立松川中央小学校約１２０名の皆さんがおいでになります。
昨日長野県の筑北村議会の皆さんが「新たな過疎法の制定を求める要望」と「国道４０３号新矢越トンネルの早期完成」を求める要望活動においでになりました。
平成２１年度本予算で、新規事業として矢越防災が予算化され、地元住民の皆さんの念願が叶いました。地元では数年前から、早期事業化を求める署名活動などが行われていました。
国道４０３号線は、天候などに影響される事が多く、特に矢越峠は土砂崩れや、雪により通行止めとなることがありました。
筑北地域から、安曇野市や松本市へ通勤・通学される皆さんや病院に通院される方などにとっては、早期開通することにより、安全安心が今までより向上します。
また、過疎に悩む地域にとっては、アクセス時間の短縮により、若い皆さんの定住が期待されます。
この道路のように、まだまだ地方では、本当に必要とされる道路が数多くあると思います。
費用対効果だけではなく、そこに住む皆さんの声を反映する施策が大切であると思います。

6月1日（月）
昨日、一昨日と地元で代理出席や自民党長野県連大会のお手伝いなどをさせていただきました。
県連大会は、今年で３９回目となりました。
県内各地から、７００名以上の皆さんが出席されました。
９月までには確実に行われる衆議院選挙とあと１年を切った参議院選挙に向けた活動方針の確認や各選挙区支部長の決意表明などが行われました。
また、昨日議員は、宮下一郎代議士と一緒に天竜川の災害現場の視察を行いました。
天竜川は、昭和３６年６月に、梅雨前線の停滞や台風６号の接近に伴う数日に及ぶ集中豪雨により、死者行方不明者が約１３０名、全壊流出家屋が約９００個、被災家屋が約２１０００個と大変な被害をもたらしました。
近年は、平成１８年７月にも一部堤防が決壊するなどの被害が出ており、これまで幾度となく大きな災害が発生し、地元では天竜川を「暴れ天竜」とも呼んでいるそうです。
今回の視察は、梅雨の本格的なシーズンを迎える前に、現状の把握と災害復旧工事の進捗状況を確認するために行われました。
災害は、「予防」が大切であり、だからこそ「防災」という言葉があるのだと思います。
今度の衆議院選挙、来年の参議院選挙では、地元に「愛情」を持ち、人に「愛情」のある国会議員が多く当選して欲しいと思います。

5月29日（金）
一昨日、大北地域、長野、佐久、松本などで、雹が降ったとのことです。
この雹により、リンゴ、桃などの果樹や、開花期を迎えた花卉などに被害がでたようです。
昨年も８月・９月に、松川町や豊丘村、喬木村などで降雹があり、収穫期を迎えた梨や名産のカキが落下や打撲などの大きな被害がありました。
このときは私も豊丘村を始め各地でお話しをお聞きし、現場を見させていただきました。
一つの畑の梨すべてが被害を受け、大きな穴を掘り、そこに捨てる場面を見たとき、心が痛みました。
その畑では、降雹のあった２日後に収穫が予定されていて、結果収穫のお手伝いをお願いしていた親戚の方が、収穫ではなく処分のお手伝いをするという悲しい作業でした。
また、枝が折れ、葉っぱがすべて落ちるなど、今回だけの被害にとどまらず、次年以降も影響があるのではないかというお話しも多く聞きました。
このように、農業は天候に大きく左右されます。
現在は共済に加入していないと天災の場合であっても救済措置がなく、昨年の降雹被害では保証率の問題などで、共済に加入されていた方はほんのわずかでした。
激甚災害にならないと、国としては、被害にあった方への救済措置が取りにくいのが現状です。
農業離れを食い止めるため、食糧自給率向上のためにも天災の場合の救済措置を整備する必要があると思います。

5月28日（木）
今日の国会見学は、飯田市立上久堅小学校約１５名、駒ヶ根市立赤穂南小学校約９５名の皆さんがおいでになります。
また、今日は全国農業委員会会長大会があります。
農業委員会とは、教育委員会などと同じように市町村単位で設置が義務付けられており、主に、農地の売買や転用に際し、農地の無秩序な開発を監視・抑止する役目を担っているとのことです。
現在の「農業」を考えると、農業委員会の皆さんの果たす役割は非常に大きいと思います。
私の地元でも、農業を離れる兼業農家の方が多いと聞いたことがあります。幸いにも大規模農家の方がいるおかげで、耕作をせずに遊休荒廃地になることや転売ということはありませんが、農家・農業離れは深刻であると思います。
また、市街化調整区域であるため、開発には必ず農業委員会の許可が必要であり、必要以上の開発が進まないということもあります。
このように、農業委員会は、農家や農業に携わる皆さんの生活に密接に関わり合い、日本の農業を礎から支えています。
日本農業が活性化し、食料自給率が向上することを望んでいます

5月27日（金）
今日の国会見学は、天龍村立天龍小学校約１０名、飯田市立下久堅小学校約３０名の皆さんがおいでになります。
昨日、憲政記念館講堂で北陸新幹線建設促進大会が行われました。
大会では、新規着工区間である、金沢から福井間を２１年度中の出来るだけ早い時期に認可・着工することや、並行在来線の存続のため、地方負担の軽減、運行のあり方について検討を進め、新たな仕組みを講じる事などが決議され、長野県からは村井知事や赤羽長野県市議会議長会長も出席されました。
北陸新幹線は、東京都と大阪府を結ぶ計画で、１９９７年１０月１日に開通した長野新幹線も、この北陸新幹線の一部です。
現在は、長野～上越～金沢～白山総合車両基地までが、フル企画で建設中であり、２０１４年には一部開業となるようです。
長野県内も長野新幹線ができ、特に北信、東信の皆さんは東京が近くなりました。
中信、諏訪地域の皆さんも長野や佐久平駅を利用するというお話しをお聞きします。
東京大阪間が開通することにより、さまざまな経済効果、人事交流が今まで以上に進むと思います。
一方、地元住民の足である「並行在来線」の存続も整備新幹線の早期開通と共に、維持存続に向けた取り組みは非常に重要であると思います。

5月26日（火）
今日の国会見学は、飯田市立山本小学校約６０名の皆さんがおいでになります。
昨日の国会見学でおいでになった阿智村立阿智第一・清内路小学校でとてもビックリすることがありました。
阿智第一小学校の引率で来ていた先生が、私が中学の時、隣のクラスの担任の先生でした。
その先生は、当時から体格が良く、体育が専門科目で、普段は非常に優しい先生でしたが、その反面怒るとものすごく怖い先生でした。
お会いした時、すぐにその先生だと気づき声をかけさせて頂きました。
また、当時怒られた事、陸上部の顧問をされていた事、文化祭の時の事などの思い出話しをさせていただき、とても懐かしく嬉しい気持ちになりました。
あれから２０年以上が経ち、今では怒られたことも良い思い出になっています。

5月25日（月）
今日の国会見学は阿智村立阿智清内路小学校約４５名の皆さんがおいでになります。
さて、今日は小谷村の小林村長が、漆原良夫公明党国会対策委員長のご案内で、金子一義国土交通大臣に、小谷道路早期凍結解除の要望を行います。
議員も、漆原先生からお話を頂き、同席させていただきます。
小林小谷村長は、凍結発表から２ヶ月で、国道１４８号線期成同盟会も含めると、これで３回目の要望活動であり、地元の皆さんがいかにこの「小谷道路」を必要とされているか、早期再開・開通を望んでいるのかがよくわかります。
長野県選出の国会議員や北信越選出の国会議員も、党や与野党関係なく、それぞれの立場で、公共工事に対して厳しい意見が多いなか、地元と一体となり、「小谷道路」という「命の道」の早期再開に向け頑張られています。
小林村長をはじめとする地元の熱意や国会議員の地元への愛情で、一刻も早く工事が再開され、一日も早く開通して欲しいと思います。

5月22日（金）
新型インフルエンザの国内幹線が拡大しています。
一昨日、首都圏で初めて八王子と川崎の高校生の感染が確認されました。
また昨日は、東京で一人、今朝は埼玉で一人と、今朝までに大阪、兵庫、滋賀、東京、神奈川、京都、埼玉の７都府県で２９３名の皆さんの感染が確認されています。
昨日の国会見学では、ほとんどの小学生がマスクを着用していました。
また、修学旅行の日程を変更したり、人の少ないサービスエリアを利用したりと学校も苦労されているようです。
新型インフルエンザの影響は、観光業も直撃しているようです。
長野県内の観光地では、近年観光客が急増している台湾からの宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、６月は数千人規模となるようです。
土日祝日高速道路１０００円となり、多くの皆さんが旅行を計画されていたと思います。
そんな中での新型インフルエンザ拡大は、観光業の皆さんにとって大きな痛手となっていると思います。
今回の、新型インフルエンザは、強毒性ではないといわれています。「予防」をしっかりと行い、一日も早い収束を願います。

5月21日（木）
昨日の全国治水砂防協会第７３回通常総会では、全国から８００名以上の皆さんが出席し、そのうち１００名以上が長野県からの出席者でした。
日本の屋根と言われる「アルプス」を抱え、四方八方山に囲まれた長野県にとって、この「砂防」事業の必要性は県内に住む皆さんなら、誰しもが認識されていることと思います。「砂防」は、いつ起こるか分からない土砂災害、水害に備え行われるものであり、その地域に住む皆さんの安全安心、生命・財産を守る為の事業です。
４月に国直轄の道路工事が費用を上回る経済効果が見込めないとの理由で凍結されました。
そのほとんどが、地方であり、その地域にとっては大変重要な道路であると思います。
「小谷道路」も唯一の幹線道路であり、村民の皆さんにとっての「命の道」です。
人の命は地球より重いという言葉を聞いたことがあります。
「砂防」、「道路」と言葉は違いますが、地方にとって、そこに住む皆さんの「生命」を守る事業です。
費用対効果も一つの判断基準であるかもしれませんが、その地域に住む皆さんの生活や現状を踏まえた判断が必要であると思います。

5月20日（水）
今日の国会見学は、辰野町立辰野東小学校、辰野西小学校、王滝村立王滝小学校、飯田市立川路小学校、飯田市立伊賀良小学校と、今日は多勢の皆さんがおいでになります。
ところで今日は、全国治水砂防協会第７３回通常総会が開かれます。
治水砂防事業とは、洪水・高潮などの水害や、地すべり・土石流・急傾斜地崩壊などの土砂災害からそこに住む皆さんの生命・財産・生活を守るために行う事業のことをいいます。
長野県では、平成８年１２月６日に小谷村の蒲原沢で、前年の土石流災害の復旧工事にあたっていた作業員の皆さんが、土石流に流され１４名の尊い命が失われました。
また、平成１８年７月には、数日に及ぶ豪雨の結果、岡谷市で鉄砲水と土石流が発生し、８名の皆さんが帰らぬ人となりました。
このように、土砂災害は非常に被害が大きく、時には人の生命財産を押し流してしまいます。
平成１６年の２３号台風のとき、被害の大きかったある村の助役とお話しをさせて頂いた事があります。
「村民の住む集落の近くの沢にはすべて砂防堰堤があったおかげで、今回の台風では村民の住む地域は何も被害がなかった」ということをお聞きしました。
このとき、治水砂防事業の大切さ、必要性を痛感しました。
日本は、海辺、山間関係なくさまざまな地域に住み、集落を形成してきました。
どこに住んでも安心安全でいられるよう、治水砂防のような事業は積極的進めて欲しいと思います。

5月19日（火）
今日の国会見学は、伊那市立伊那小学校約１４１名、松川町立松川北小学校約３２名、飯田市立上郷小学校約１７３名の皆さんがおいでになります。
ところで、昨日から参議院議員会館や国会見学でおいでになる皆さんに、アルコールでの手洗い、マスクの着用をお願いしています。
これは、新型インフルエンザの国内感染の広がり、急増を受けたものです。
先週の土曜日に初めて兵庫県の高校生の国内感染が確認されて以来、今日の午前１時までに、成田空港の検疫で判明した４人を含めて、１６３名になったとのことです。
長野県内の指定医療機関や自治体でも「発熱外来」の態勢整備や準備が本格化し、松本市では独自の発熱外来を松本城西側に２１日までに設置するとのことです。
昨日の帰りの電車では、マスクを着用した人を大勢見かけました。マスクの着用と手洗い、うがいでウィルス感染の可能性が大幅に減るとのことです。
各自治体も発生に備えた準備をしていますが、私たち一人一人もウィルス感染しないようしっかりとした「予防」が必要です。
危機管理は、まず自分自身で行い、それをサポートするのが行政の役割であると思います。

5月18日（月）
先週の金曜日から地元で活動させて頂きました。
金曜日、１２時半くらいに車で会館を出て、４時からの松本での総会に出席させて頂く予定にしていました。しかし、高井戸インターと調布インターの間で、事故があり、通行止めとなった為、新宿から永福までが１時間、永福から高井戸までが１時間、高井戸で高速道路を下ろされ、甲州街道で調布インターまでが１時間半と、普段は霞が関から松本まで３時間のところ、５時間以上かかってしまいました。
先週から、参議院での２００９年度補正予算案の審議がストップしています。
景気回復に向けた大切な法案の審議がストップするということは、先週の金曜日の中央道での通行止めのように、景気回復という目的地に着く時間が大幅に遅れ、その分国民の皆さんの生活におおきな迷惑がかかるのではないでしょうか？
一日も早く２００９年度の補正予算案の審議が行われ、関連法案も含め一刻も早く成立して欲しいと思います。

5月15日（金）
昨日、長野県松本市の県道上高地公園線で落石事故があり、落石防止ネットの設置作業をしていた方がお亡くなりになるという悲しい事故がありました。
この県道は、上高地に通じる唯一の道路で、上高地側にいた観光客の方約１２００名が一時的に足止めされたそうです。
通行止めは、安全が確認されれば解除になるということです。上高地は、中部山岳公園の一部で、国の特別名勝・特別天然記念物にも指定され毎年多くの観光客の皆さんがおいでになります。
私も高校の遠足や県外の友人が遊びに来たときなどに案内したことがあります。
現在上高地は、平成８年から通年のマイカー規制がされているため、松本市安曇の沢渡駐車場か岐阜県のアカンダナ駐車場に車を止めて、シャトルバスかタクシーで行くのが一般的です。
シャトルバスも、上高地の自然を守るために、低公害バスが利用されています。
上高地の魅力はやはり美しい景色と国立公園ならではの大自然です。
この豊かな財産を、後世に伝えるため、観光客の皆さんには、ゴミの持ち帰りや、植物の保護などのルールをしっかり守り、国際的山岳リゾートである上高地を楽しんでいただきたいと思います。

5月14日（木）
今日の国会見学は飯島町立飯島小学校、七久保小学校、伊那市立伊那西小学校、伊那市立手良小学校、大鹿村立大鹿小学校、箕輪町立箕輪南小学校の皆さんがおいでになります。
昨日衆議院で平成２１年度補正予算案が与党の賛成多数で可決されました。
この補正予算案の中には、「地域公共交通活性化・再生総合事業」の拡充が盛り込まれています。地域の活性化や景気対策にも資する車両購入・施設整備などのハード事業を中心に、２５億円規模という事です。
長野県内も多くの市町村でこの「地域公共交通活性化・再生総合事業」を利用し、調査事業や計画事業が進められています。
また、新たに、この事業を申請や申請準備している自治体も全国でかなりの数になると聞きました。今年度の予算は当初予算と補正予算合わせると前年度の２倍以上となっていますが、地方のバス、鉄道の現状を考えると、もう少し予算を増やしても良いのではないかと思います。
この事業のように、地方の声に耳を傾け、市町村の現状をしっかりと理解した施策の充実が、地方の元気、日本の元気に繋がると思います。

5月13日（水）
今日の国会見学は、飯田市立浜井場小学校約３９名、飯田市立座光寺小学校約３０名、駒ヶ根市立東伊那小学校約１７名、阿智村立浪合小学校約１０名、飯田市立龍江小学校約２６名と多くの小学生の皆さんがおいでになります。
今週が春の国会見学、修学旅行のピークのようです。
昨日の国道１４８号線整備促進期成同盟会の皆さんの要望活動では、国土交通省谷口技官、金井道路局長にお会いいただき、議員と共に同席させていただきました。
谷口技官からは「早期に判断しなければならない」というお答えがあり、谷口技官が実際に「小谷道路」を通り国道１４８号線を使って大町まで通行したときの感想などのお話がありました。
期成同盟会の会長である牛越大町市長や小林小谷村長、太田白馬村長からは、大北地域の「いのち」を守る道路であること、冬場に限らず残りの１．２ｋｍの区間は非常に事故が多いこと、また、４月３０日には小谷村で「小谷道路凍結解除村民決起集会」が行われ、会場に入り切らないほどの村民の皆さんがお集まりになったことなど、「小谷道路」の重要性や地域のこの道路にかける熱い想いが伝えられました。
今回の要望活動を通じ、真に必要な道路はまだまだ全国にあり、費用対効果だけでの判断は非常に危険であると思いました。

5月12日（火）
今日の国会見学は、南箕輪村立南箕輪小学校約１２５名の皆さんと、阿南町にある、新野小学校、富草小学校、大下条小学校、和合小学校合同で約４０名の小学生の皆さんがおいでになります。
また、国道１４８号線整備促進期成同盟会の皆さんが、今年度始めに発表された、費用対効果が見込めないとの理由で工事が凍結された「小谷道路」の早期工事再開の為の要望活動においでになります。
国道１４８号線は、大町市から新潟県糸魚川市を結ぶ一般国道であり、昔は「信濃の国」に塩を運ぶ重要な街道であったため「塩の道」とも呼ばれています。
１９９５年７月の水害ではスノーシェルターが損壊するなど大きな被害を受けました。
小谷道路は、この国道１４８号線のバイパスとして整備が進み、残り１．２Ｋｍのところでの工事凍結は、地元の皆さんに大きな不安を与えています。
公共事業は、費用対効果という考えにとどまらず、波及効果や長期の視点に立って社会資本を整備するために、国、県、市町村などの公な機関が行う事業です。
それが、国直轄の公共工事まで、費用対効果が計画や実施の大きな判断基準になることは、地方と都市の格差を増大させるだけでなく、地方に住む皆さんの安全で安心のできる生活を脅かす事に繋がると思います。
是非、工事が凍結された１８路線すべての再評価を早急に行い、必要な道路の再開をお願いしたいと思います。

5月11日（月）
今日の国会見学は、宮田村立宮田小学校約１１０名の皆さんと、平谷村立平谷小学校約１０名の小学生の皆さんがおいでになります。昨日東京は暑い一日でした。
最高気温が２８度となり、半袖でも汗をかき、日陰を探しながら歩きました。
全国的にも気温が上がり、長野県の飯田市では、最高気温が３３度となり今年初めて真夏日となったようです。
東京では、駅伝大会に出場していた選手の方が熱中症となり救急搬送されたようです。
これからの季節は、この「熱中症」に十分注意しないといけないと思います。
熱中症は時には死に至ることもあり、体力の弱い人や体調不良の方がなりやすく、気温はそれほどでなくても湿度が高い日や前日との気温の差が大きい日などに多く発生するようです。
予防としては、熱のこもらない服装や、水分補給をしっか